世界中で猛威を振るう新型肺炎の感染拡大を受け、中国政府が経済の冷え込みを防ぐための異例とも言える大規模な救済策に乗り出しました。中国人民銀行、いわゆる中央銀行は、2020年2月20日に発表する予定の政策金利を引き下げる調整に入った模様です。この迅速な動きに対して、インターネット上では「これほど大胆な金融緩和をすぐに打ち出すとは驚きだ」「サプライズ利下げで市場の不安が和らぐことを期待したい」といった前向きな声が次々と寄せられています。
実質的な政策金利「LPR」とは？異例の利下げ示唆
ここで注目されるのが、中国が実質的な政策金利と位置づけている「LPR（ローンプライムレート：最優遇貸出金利）」という仕組みです。これは銀行が最も信用できる優良企業にお金を貸し出す際の基準となる金利を指します。現在、1年物の金利は4.15パーセントに設定されていますが、今回の対策でこれが引き下げられる見通しとなりました。人民銀行の幹部が事前にこれほど明確に利下げの方向性を公言するのは極めて異例の事態であり、危機感の強さが窺えます。
もし実際に金利が引き下げられれば、2019年11月以来、実に3カ月ぶりの金融緩和となります。お金を借りる際のコストが下がることで、企業は資金を調達しやすくなり、経済活動の停滞を未然に防ぐ効果が期待されるでしょう。SNS上でも「中小企業の連鎖倒産を防ぐためには、一刻も早い利下げが必要不可欠だ」という切実な意見が目立っており、この決定を後押しするような空気が漂っています。
総額1兆円！マスク増産や医療現場を支える財政出動
さらに、中国政府は金融面だけでなく、財政面からも強力なバックアップを開始しました。2020年2月6日の時点で、すでに総額667億元、日本円にして約1兆円もの莫大な財政資金が投入されています。この資金は新型肺炎に苦しむ患者の医療費を無料化するために使われるほか、最前線で命がけの治療を続ける医師や看護師たちの手当やボーナスとしても支給される仕組みです。現場のヒーローたちを国が全力で支える姿勢が明確に示されています。[/p>
また、深刻な不足が続くマスクなどの医療用品を生産する企業に対しても、手厚い利子補給が行われることになりました。企業が受ける融資の実質的な借入金利が1.6パーセントを下回るように国が補助するため、増産体制への移行がスムーズに進む仕組みです。これにはネット上でも「マスク不足の解消に直結する素晴らしい施策」「国が費用を負担してくれるなら企業も安心して増産できる」と大絶賛するコメントが相次いでいます。[/p>
大打撃のサービス業を救う長期的な減税特例
今回の新型肺炎による打撃は、人々の移動制限や外出自粛により、交通・運輸、飲食、ホテル、旅行といったサービス業界全般に及んでいます。中国政府はこれらの直撃を受けた業種を守るため、赤字などの損失を翌期以降に繰り越して税金を安くできる「減税措置」の期間を、従来の5年から8年へと大幅に延長することを決めました。長期にわたるサポートを約束することで、企業の経営破綻を防ごうという狙いが透けて見えます。[/p>
人民銀行の副総裁も「新型肺炎は2020年第1四半期の経済活動をかく乱する」と語り、観光や娯楽、さらには工業生産への悪影響を包み隠さず認めました。未曾有の危機に対し、金融と財政の「二刀流」で迅速に立ち向かう中国の姿勢は非常に評価できるものです。しかし、一過性のカンフル剤に終わらせず、本当に困っている末端の中小企業までこの恩恵が速やかに届くかどうかが、今後の世界経済をも左右する重要な鍵となるでしょう。
コメント