投資家の皆さんが熱い視線を注ぐ新規上場（IPO）市場に、社会貢献度の高い2つの企業が同時に名乗りを上げました。東京証券取引所は2020年2月11日、リビングプラットフォームとミアヘルサの2社について、2020年3月17日に新規上場することを承認したと発表しました。今回のダブル上場は、少子高齢化が進む日本においてまさに時代のニーズを捉えたビジネスモデルとして、市場関係者の間でも大きな話題を呼んでいます。
SNS上でもこの発表直後から大きな反響が巻き起こっています。「どちらも社会的な需要が尽きない分野だから、長期的な成長が期待できそう」「同じ日に上場するとなると、どちらに資金が集まるか見ものだ」といった前向きな意見が飛び交っており、個人投資家たちの関心の高さがうかがえます。暮らしの根幹を支えるサービスを展開する両社が、どのような形で市場に受け入れられるのか、期待が高まるばかりでしょう。
リビングプラットフォームが挑む総合福祉サービスの未来
東証マザーズへの上場を予定しているリビングプラットフォームは、介護や保育、さらには障がい者支援までを幅広く手がける福祉の総合企業です。東京都港区に本社を構え、金子洋文代表取締役のもとで着実に事業を拡大してきました。今回のIPOにおける公募株数は15万5000株、売出株数は13万6000株となっており、需要に応じて追加で株を売り出すオーバーアロットメントは上限4万3600株に設定されています。
ここで使われている「オーバーアロットメント」とは、投資家からの需要が予想を上回った場合に、主幹事証券会社が企業の大株主などから一時的に株を借りて、公募枠を超えて追加販売できる仕組みのことです。リビングプラットフォームの主幹事は野村証券が務めます。仮条件をもとに投資家が購入希望価格を提示するブックビルディングは2020年2月28日から2020年3月5日まで行われ、申込期間は2020年3月9日から2020年3月12日までとなります。
地域医療と生活を支えるミアヘルサの強み
一方、東証ジャスダックへの上場を控えているのが、東京都新宿区に本社を置くミアヘルサです。青木勇社長が率いる同社は、調剤薬局の運営を軸にしながら、保育園や介護事業所を一体的に展開するユニークなビジネスモデルを確立しました。公募株数と売出株数はそれぞれ30万株ずつで、オーバーアロットメントの上限は9万株となっています。主幹事を務めるのはみずほ証券であり、2社の主要なスケジュールは奇しくも完全に一致しています。
近年、医療と介護、そして保育を融合させたサービスは「地域包括ケア」の観点からも非常に重要視されています。ミアヘルサが展開する調剤薬局や介護事業は、まさに地域住民の生活に密着したインフラそのものと言えるでしょう。こちらのブックビルディング期間や申込期間、そして2020年3月16日の払込日、翌17日の上場日に至るまでリビングプラットフォームと同日程で進行するため、投資家にとっては資金配分を悩ませる贅沢な選択となりそうです。
編集部が斬る！社会課題解決型IPOへの期待と視点
インターネットメディア編集部として、今回の2社同時上場には並々ならぬ意義を感じています。現代の日本が直面している「老老介護」や「待機児童」といった深刻な社会課題に対して、ビジネスの力で真っ向から解決を試みる企業が株式市場に登場することは、社会的にも非常にポジティブな動きです。単に利益を追求するだけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも、多くの機関投資家からクオリティの高い資金を呼び込むポテンシャルを秘めていると感じます。
もちろん、同じ日に上場日が重なる「同日上場」となるため、市場の買い注文が分散してしまうリスクには注意が必要かもしれません。しかし、それ以上に両社が持つ安定したストック型のビジネスモデルは、景気の波に左右されにくい強みを持っています。2020年3月17日の初値形成からその後の値動きに至るまで、日本の未来を占う意味でも、この2社の門出を全力で注目していきたいところです。
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