富山市に拠点を置く電子部品製造の立山科学工業が、次世代通信規格である「5G」や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の分野において、開発の歩みを急速に早めています。同社は5G基地局向けの先進的な部品や、独自のソフトウェアを組み込むことで安全性を格段に高めたIoT中継器を市場に投入する計画です。グループが誇る総合的な技術力を一堂に集約する強力な体制を構築し、急速に拡大するデジタル分野での市場開拓を全速力で推し進めています。
「デジタルに生きる」という、2019年に同社が掲げた挑戦的な経営方針には、水口勝史社長の熱い決意が込められています。この方針には、デジタル関連の需要に対して優れた製品やサービスで的確に応えることと、グループ各社を横断的に連携させてデジタル社会のスピード感に合わせた機動力を発揮するという2つの重要な意味が存在します。インターネット上でも「地方の技術派企業が本気でデジタルシフトする姿は応援したくなる」と、その姿勢に多くの期待が寄せられています。
現在、国内外の通信機器メーカーから既に熱い視線を集めているのが、5G基地局向けに開発された「温度補正アッテネーター」という画期的な部品です。「アッテネーター（衰減器）」とは、電気信号を適切な強さに減衰させて調整する回路のことで、同社はこれに過熱を防ぐ温度センサーと抵抗器を一体化させました。5Gの電波は周囲の温度変化によって出力が変動しやすく、さらに通信距離が短いために膨大な数の基地局を設置しなければならないという課題があります。
この課題に対し、温度変化に応じて抵抗値を自律的に変化させ、電波の出力を常に一定に保つことができる同社の新部品は、まさに大きな商機を掴む鍵となります。同社は国内外の市場を見据え、5年後には年間5億円の売上を目指すという具体的な目標を掲げています。SNSでも「5Gの隠れたインフラを支える技術」「ニッチだけど絶対に不可欠な部品を開発する眼回しが素晴らしい」といった、同社の先見性と技術力を高く評価する声が続々と上がっています。
さらに、IoTを導入する最先端の工場向けには、機械に取り付けたセンサーのデータを集約してサーバーへ転送する、高セキュリティな中継器を商品化します。一般的な既存品では汎用ソフトが使われることが多い中、同社は独自のソフトウェアを自社開発することで、サイバー攻撃やハッキングからシステムを守る強固な盾を作り上げました。すでにグループ内の工場では実際の運用が始まっており、現場でのノウハウも着実に蓄積されているようです。
立山科学工業は2020年春を目処に、このセキュリティ中継器の販売にとどまらず、IoTの導入支援までを一貫して提供する総合的なサービスとして売り出す予定です。特に、製造工程における厳密な履歴管理である「トレーサビリティ（追跡可能性）」が厳しく求められる製薬会社などを主要なターゲットとして想定しています。生産の安全性と信頼性を劇的に高めるこのアプローチは、デジタル変革を模索する多くの企業にとって救世主となるでしょう。
現在のグループ全体の売上高を分析すると、その64%を工場自動化（FA）機器などの産業用生産装置が占めています。立山科学工業が販売を担い、グループ3社が製造する電子部品・機器の売上高は約83億円で全体の23%前後にとどまりますが、水口社長は「5GやIoTの市場拡大を見据えれば、今後はこの分野が最も大きく成長する可能性が高い」と確信しており、電子部品事業を次なるグループの牽引役に育てる意向です。
同社が挑むもう一つの大きな変革が、グループ内の強固な連携体制の再構築です。これまでは各事業の採算管理を徹底し、市場のニーズへ素早く対応するために分社化を推進してきました。しかし、水口社長が「部品、設備、ソフトといった幅広い技術を融合させ、総合的なソリューションとして顧客に提案しなければ戦えない時代が到来した」と語るように、個々の力を一つにまとめる組織としての総合力が今まさに求められています。
その具体的な施策として、2019年にはグループ横断でデジタル戦略を立案する「デジタルソリューション企画開発室」を発足させました。多種多様な技術を社内から拾い上げ、新しい製品やサービス、あるいは生産効率化の種を見つけ出す重要な役割を担っています。組織の壁を越えた連携が生み出す新しい価値創造の仕組みは、これからの時代を生き抜く企業にとって非常に理想的なモデルケースであると私は強く実感しています。
さらに、全社員が自由に参加できるユニークな交流会も富山市内などの拠点で月1〜2回のペースでスタートしました。働き方改革の影響で夜間や休日の集まりが難しい現状を考慮し、お菓子やお茶を囲みながら気軽に話せる温かいコミュニケーションの場が整えられています。リラックスした雰囲気の中での雑談や議論から、従来の枠にとらわれない画期的な新アイデアやイノベーションが芽吹くことが大いに期待されています。
立山科学工業には、かつて技術力を武器に市場を席巻した成功体験があります。ガスコンロの消し忘れや過熱を防ぐ安全センサーにおいて、現在同社は国内シェアの実に95%を握る圧倒的なトップ企業です。これは2000年に三井金属から買収した事業の技術をベースに、独自の磨きをかけて育て上げた成果です。企業規模の大小にとどまらず、優れた技術をコアにして市場占有率の高い絶対的な商品を育成する戦略は実証済みです。
1958年に抵抗器の生産から産声を上げた同社は、かつての松下電器産業（現パナソニック）との深い取引を通じて技術を磨き、大きく成長を遂げてきました。現在は14社からなる強固なグループを形成し、2019年3月期の実績では全体で363億円の売上高を誇ります。水口昭一郎会長が2019年まで北陸経済連合会の先端技術推進委員会で委員長を務めるなど、地域全体の技術開発をリードしてきた名門企業でもあります。
過去のセンサー事業での大成功のDNAは、現在のデジタルシフトへの挑戦にも間違いなく息づいています。小さな技術の種を圧倒的なシェアを持つ大樹へと育て上げた同社だからこそ、この5GやIoTという新時代の大海原においても、他社には真似できない独自の輝きを放つ製品を次々と生み出してくれるはずです。地域に根ざしながら世界を見据える立山科学工業のデジタル戦略の進展から、今後も目が離せません。
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