総務省が2020年01月31日に発表した「住民基本台帳人口移動報告」において、驚きの事実が明らかになりました。なんと、中国地方5県のすべてで、県外へ引っ越す人が入ってくる人を上回る「転出超過（てんしゅつちょうか）」を記録したのです。これは地域の活力が外へ逃げ出している状態を意味しており、地方の過疎化がより深刻なフェーズに入ったことを示唆しています。
中でも衝撃を与えているのが広島県です。広島、山口、島根の3県で流出の規模が前年より拡大していますが、特に広島県は前年比1961人増となる8018人もの転出超過を記録しました。この数字と増加幅は、驚くべきことに日本全国の都道府県の中で最も大きなワーストワンという結果になってしまったのです。5県合計の流出者数は1万9178人にのぼり、地域の若者たちが次々と大都市圏へ向かっている現状が浮き彫りになりました。
SNS上ではこの発表に対し、「広島ほどの都市でも若者が残れないのか」「やはり就職先や賃金の格差が原因かもしれない」といった悲痛な声が数多く上がっています。一方で「子育て環境や生活のしやすさは地方の方が上なので、もっと魅力を発信すべきだ」という前向きな意見も見られました。ネット上でも、この急激な人口減少に対する危機感と、今後の地域活性化に向けた議論が非常に活発化しています。
都市部でも止まらない流出と今後の地方創生への課題
さらに深刻なのは、各県の中心地である県庁所在地5市（岡山市、広島市、鳥取市、松江市、山口市）もすべてが転出超過に陥っている点でしょう。これまでは「県内の農村部から県庁所在地へ人が集まる」という構図がありましたが、今やその中核都市さえも東京圏などの大都市へ人口を吸い上げられている状態です。こうした地方の中核都市における地盤沈下を防ぐことこそが、今まさに求められている一刻を争う課題と言えます。
そんな苦境の中でも、唯一の希望として注目を集めているのが山口県下松市です。同市は416人の「転入超過（てんにゅうちょうか）」、つまり転入者が転出者を上回る好成績を収め、5県の市町村の中でトップとなりました。この結果は、魅力的な子育て支援や企業の誘致に成功すれば、地方であっても十分に人を惹きつけられるという素晴らしい証明になっているのではないでしょうか。
編集部としては、この現状をただ悲観するだけでなく、働き方の多様化を味方につけるチャンスと捉えるべきだと考えます。リモートワークやUターン転職、地方移住のハードルを下げ、大都市に負けない「地方で暮らす価値」を国と自治体が一体となって創出していく必要があります。下松市のような成功事例をヒントに、中国地方が再び輝きを取り戻すためのドラスティックな変革を期待したいところです。
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