地方銀行を取り巻く経営環境に注目が集まる中、岡山県を本拠地とする中国銀行が2020年1月30日に2019年4〜12月期の連結決算を発表しました。今回の発表によると、企業の最終的な儲けを示す「連結純利益」は前年の同じ時期と比べて6.4％減少し、125億8100万円となったことが分かっています。このニュースに対してSNS上では「地銀の厳しい現状が浮き彫りになった」「低金利時代の苦境が伝わってくる」といった、将来を不安視する声が数多く上がっていました。
今回の減益を招いた大きな要因として、まずは「資金利益」の落ち込みが挙げられます。これは銀行が国債や株式などの有価証券を運用して得る利息や配当金の収入ですが、世界的な低金利の波に押されて思うように利益を上げられなかった模様です。さらに、将来の退職金に備えるための「退職給付費用」といった人件費の膨張に加え、貸し倒れによる損失に備える「与信コスト」が増加したことも、経営の重荷となって業績を押し下げる結果となりました。
本業の調子を表す「経常収益」は前年同期比3.1％減の951億2500万円となり、本業の儲けから臨時損益などを除いた「経常利益」も5.2％減の184億300万円と、全体的に厳しい数字が並んでいます。しかし、ここで注目すべきは同行の地域に根ざした底力でしょう。実は、地元の中小企業に向けた融資や個人向けの住宅ローンは非常に順調な伸びを見せており、地域経済を下支えする金融機関としての役割をしっかりと果たしている様子がうかがえます。
このように本業の貸出業務が堅調を維持していることから、中国銀行は2020年3月期の通期連結業績予想について、従来の計画をそのまま据え置く方針を決めました。一見すると減益というネガティブな側面に目が行きがちですが、地元の資金需要を確実に捉えている点には頼もしさを感じます。変化の激しい金融業界において、有価証券の運用手法をどう見直していくのか、地域密着を掲げる地銀の次なる次の一手に今後も大きな期待がかかるでしょう。
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