建設機械大手の筆頭として知られる日立建機が、2019年7月25日に2019年4月から6月期における連結決算を公表しました。国際会計基準に基づいた今回の発表によりますと、純利益は前年の同じ時期と比較して13％減少の136億円にとどまっています。この数字は、これまで同社を牽引してきた勢いにブレーキがかかった印象を与え、市場関係者の間でも今後の動向に注目が集まっているようです。
今回の減益を招いた大きな要因として、主力の油圧ショベルをはじめとする建設機械の販売が思うように伸びなかった点が挙げられます。油圧ショベルとは、長いアームの先にバケットを装着し、土砂の掘削や積み込みを行う代表的な重機のことです。インフラ整備や災害復興に欠かせない存在ですが、世界的な景気の不透明感から需要が停滞しており、同社の収益を圧迫する形となりました。
また、売上高についても前年同期比で2％減少の2346億円という結果に着地しています。経営を支える現場では人件費の上昇が続いており、固定費の増大が利益を削る一因となったことは否定できません。さらに、外国為替市場においてユーロや豪ドルに対して「円高」が進んだことも、海外売上比率の高い同社にとっては手痛い逆風となったのでしょう。円高になると海外での販売価格が相対的に高くなり、価格競争力が低下するリスクを孕んでいます。
SNS上では、この決算報告を受けて「景気の先行きを占うバロメーターである建機大手の苦戦は気になる」といった不安の声や、「円高の影響は避けられないが、技術力で盛り返してほしい」といった期待の声が交錯しています。投資家の間でも、単なる一時的な落ち込みなのか、それとも本格的な需要減退の兆候なのかを慎重に見極めようとする動きが広がっており、ネット上での議論も活発化している状況です。
私個人の見解としては、今回の減益は外部環境の厳しさを如実に物語っていると感じます。特に為替変動や人件費の高騰は自社努力だけではコントロールが難しく、製造業全体が直面している共通の課題と言えるでしょう。しかし、日立建機が持つ高度なICT技術を活用した自律走行ショベルなどの革新的な製品は、将来的に人手不足を解消する鍵となります。目先の数字に一喜一憂せず、中長期的な技術革新に期待したいところです。
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