高齢化社会が進む日本において、私たち一人ひとりの安定した資産形成はこれまで以上に重要な課題となっています。こうした現状を背景に、金融庁が日本の資産運用会社全体の底上げを目指す画期的な一手に打って出ることが分かりました。同庁は2020年7月の人事異動に合わせ、資産運用会社の業務内容を詳細に分析・指導する専門組織「資産運用高度化室」を立ち上げる方針です。この新組織の設立によって、国内の投資環境がより健全で魅力的なものへと生まれ変わることが期待されています。
新設される専門チームの主な任務は、国内の運用会社がどのような手法で資産を動かしているのかを徹底的に分析することです。必要に応じて個別の指導も行い、業界全体の「運用力」を向上させる狙いがあります。さらに、海外の優秀なグローバル運用会社を日本市場へ誘致する役割も担う予定です。これによって日本の市場に新たな風が吹き込み、投資家にとって選択肢が広がるだけでなく、国内の業者にも心地よい競争原理が働くのではないでしょうか。結果として、個人投資家が安心して中長期的な資産形成を行える環境が整うはずです。
今回の新組織設立の背景には、金融庁が2018年3月期のデータをもとに実施した、主要な投資運用業者の収益構造分析があります。ここでいう「投資運用業」とは、顧客から預かった大切な資金を株式や債券などに投資し、代わりに運用する専門的なビジネスのことです。しかし、この調査によって日本の運用会社が抱える深刻な課題が浮き彫りになりました。国内の運用残高の多くが、日本国内の資産や、特定の株価指数などに機械的に連動する「指数連動型（インデックス型）」の運用に偏っていたのです。
さらに深刻なのは、高い利益が期待できる海外への投資を自社で行わず、外部の業者に丸投げする「外部委託」に頼り切っている点でしょう。これでは、国内の運用会社が単なる「取り次ぎ窓口」になってしまいます。窓口業務だけのために中間マージンが発生すると、顧客にとっては無駄な手数料がかさむことになり、大きな不利益へとつながりかねません。日本の運用会社には、自らの力で海外市場を開拓し、成果を上げる真の運用力が今まさに求められていると言えます。
このニュースに対し、SNS上では「日本の金融リテラシー向上に繋がってほしい」「手数料ばかり高くて中身のない商品が減ることを期待する」といった前向きな声が多数寄せられました。一方で、「外資系を呼ぶだけで本当に国内業者のレベルが上がるのか」と、今後の実効性を厳しく見守る意見も散見されます。単なるポーズに終わらせず、実効性のある指導が行われるかどうかが今後の焦点になりそうです。
筆者としては、今回の金融庁の試みを大いに歓迎したいと考えております。貯蓄から投資へのシフトが叫ばれて久しいですが、受け皿となる国内の運用会社が他力本願では、国民が安心して資産を託せません。今回のテコ入れを機に、日本の金融機関が世界基準の専門性を身につけ、真に顧客の利益を最優先する組織へと脱皮することを切に願います。中長期的に私たちの資産を守り育ててくれる、信頼できるパートナーとしての日本の資産運用業の成熟に、今後も注目していきましょう。
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