バブル経済が崩壊した後の厳しい社会情勢により、望むような就職ができなかった30代から40代の人々を指す「就職氷河期世代」。この世代にスポットを当てた画期的な取り組みが、群馬県渋川市でスタートします。渋川市は、この苦難の時代を過ごした方々を対象に、正規職員として受け入れる方針を固めました。同様の支援は全国の自治体で広がりを見せていますが、群馬県内の自治体がこの世代に特化した専用の採用枠を設けるのは、今回が初めての試みとなります。
今回の募集職種は、一般的なデスクワークを担う一般事務のほか、専門知識が求められる土木技師や建築技師の3部門で、それぞれ若干名が採用される予定です。一般事務の応募条件は高卒以上の学歴を有し、2020年度中に37歳から46歳を迎える人が対象となっています。SNS上では「ようやく国や自治体が本気で動いてくれた」「年齢制限で諦めていたから本当にありがたいチャンスだ」といった歓喜の声が上がっており、当事者たちの間で大きな反響を呼んでいる状況です。
気になる選考スケジュールですが、2020年1月末から2020年2月にかけて応募書類を受け付け、2020年3月中旬に最初のハードルとなる1次試験が実施される見込みです。無事に選考を通過した方々は、2020年7月1日付で正式に採用されるスケジュールとなっています。政府は2020年度からの3年間を集中支援期間と位置づけ、民間企業や公的機関での雇用を促す行動計画を策定しました。渋川市もこの政府の動きに足並みを揃え、大きな期待を寄せています。
ここで注目すべきは、渋川市が単発の企画として終わらせるのではなく、2020年度以降も政府の支援プログラムに合わせて、この世代からの正規職員採用を継続していく方針を示している点です。専門知識が必要な「技術職」まで門戸を広げている点からも、市の本気度が伺えます。不安定な雇用形態に苦しんできた有能な人材が、安定した公務員として地域社会に貢献できるこの施策は、当事者のみならず地域経済の活性化にとっても極めて有意義な一歩だと言えるでしょう。
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