アジアのビジネス地図が塗り替わる歴史的な一歩が、いま踏み出されようとしています。東京都は2020年4月からの新年度に向け、国際金融都市としての地位を確固たるものにするため、香港に初となる「外国企業誘致の専門窓口」を設置する方針を固めました。これまでも海外の主要都市と連携してきた東京ですが、特定の都市にターゲットを絞って企業を呼び込む拠点を設けるのは、今回が初めての試みとなります。
今回の戦略が狙いを定めるのは、主に「資産運用会社」や、最先端の金融テクノロジーを駆使する「フィンテック企業」です。フィンテックとは、スマートフォンを使った決済やAIによる資産運用など、ITの力で金融サービスを劇的に便利にする技術を指します。これら最先端を走る頭脳や資本を東京へと呼び込むことで、日本の首都をニューヨークやロンドンと並ぶ、世界トップクラスのマネーの集積地に変貌させることが都の壮大な計画なのです。
この大胆なニュースに対し、SNS上では「東京が名実ともにアジアの金融センターになるチャンスだ」「治安の良さや住みやすさを考えれば、香港からの移転先として有力な候補になる」といった前向きな期待の声が続々と上がっています。一方で、「手続きの簡素化や税制面での優遇措置がどこまで魅力的なものになるかが、本当の勝負どころではないか」という、今後の課題を冷静に見つめる鋭い意見も飛び交っており、ネット上の関心は最高潮に達しています。
治安の良さと手厚いフルサポートを最大の武器に
現在のアジアにおける金融のパワーバランスを見ると、香港やシンガポール、上海が先行しており、東京はアジア4位と後塵を拝しているのが現状です。しかし、デモなどの情勢不安が長期化する香港の現状を背景に、東京が誇る安定した「良好な治安」は、海外企業にとって計り知れない魅力として映るでしょう。東京都はこのタイミングを逃さず、東京の安全性と信頼性を前面に押し出して、強力なアピールを展開していく構えです。
新設される香港の窓口では、単にビジネスの相談に乗るだけではありません。東京進出を検討する企業に対し、税金が安くなる優遇措置や補助金制度の紹介はもちろんのこと、東京での強力なビジネスパートナー探しまで徹底的に並走します。さらに、日本での快適な暮らしに欠かせないインターネット環境の整備など、生活面に至るまで総合的にサポートするという、まさに「至れり尽くせり」の個別支援が用意されています。
驚くべきは、その本気度です。東京都は企業を数週間にわたって東京へ招待し、日本企業とのマッチングや交流を直接促すダイナミックなプログラムまで計画しています。この「アジア向け外国企業誘致プログラム」のために、都は2020年度の予算案に、新規事業として3億円という巨額の資金を計上しました。2030年までにアジア第1位の国際金融都市へと躍進するという明確なゴールに向け、都の並々ならぬ覚悟がこの予算からも伝わってきます。
編集部EYE：東京が世界の富を引き寄せるための条件
今回の東京都の決断は、現状打破に向けた極めて英断であると私は強く支持します。これまで日本は言葉の壁や複雑な行政手続き、高い税率がネックとなり、優秀な海外企業を逃してきた苦い過去があります。だからこそ、ビジネスから生活までをワンストップで支える窓口の存在は、ブレイクスルーの鍵になるはずです。世界中から優秀な人材と資本が集まれば、日本の産業全体のイノベーションも一気に加速するでしょう。
ただし、3億円の予算を投じる以上、単に窓口を作って終わりという「お役所仕事」にしては絶対になりません。言葉だけでなく、真にグローバル水準のビジネス環境をスピード感を持って提供できるかどうかが問われています。海外のトップ企業が「シンガポールではなく、東京を選びたい」と本気で思えるような、劇的な変化を期待したいところです。アジアの金融シーンにおける、東京の逆襲劇がいよいよここから始まります。
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