2019年11月12日、日本の地方銀行（地銀）がかつてない転換点を迎えています。長引く低金利政策や人口減少という逆風の中、自力での生き残りに限界を感じ始めた地銀に対し、証券会社やIT企業といった「異業種」が急速に接近しているのです。この動きは単なる一時的な業務提携にとどまらず、地域の金融インフラそのものを再定義する可能性を秘めています。
今回のトレンドを象徴するキーワードは、互いの強みを補完し合う「役割分担型の連携」です。例えば、野村證券と山陰合同銀行のケースでは、複雑な口座管理や商品のラインナップ提供を野村が担い、地域に根ざした対面営業を銀行が担当するという、これまでにない分業体制を構築しました。コストのかかるバックヤード業務を専門家に任せ、地銀は「顧客との接点」という最大の武器に特化する戦略です。
SNS上では「地銀の窓口で最新のフィンテックが使えるようになるのは嬉しい」「老舗銀行がIT企業と組むなんて時代が変わった」といった期待の声が上がる一方で、「手数料ビジネスばかりに走らないでほしい」という厳しい指摘も寄せられています。地域住民にとって最も身近な存在である地銀が、どのように変化を遂げるのか、多くの人々がその行方を注視しているのは間違いありません。
スマホで資産運用？フィンテックが地銀の「窓口」をデジタル化
最新技術を持つ新興企業、いわゆる「フィンテック企業」も地銀との距離を縮めています。ここでいうフィンテックとは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、スマートフォン一つで高度な金融サービスを受けられる仕組みを指します。ウェルスナビなどのロボットアドバイザー企業は、対面での信頼を重視する地銀の顧客層に注目し、連携を深めています。
さらに、インフラ面での支援も加速しています。NTTドコモはスマホの利用状況から個人の信用度を数値化する「信用スコア」を地銀に提供し、オンラインでの素早い融資を後押ししています。また、マネーフォワードが開発したデジタル通帳は、紙の通帳発行に伴う膨大な管理コストの削減に貢献しています。こうしたITの力は、経営体力の低下した地銀にとってまさに「救いの手」と言えるでしょう。
私自身の意見としては、この異業種連携こそが地銀の硬直化した文化を壊す「劇薬」になると考えています。これまでの地銀はどこへ行っても同じようなサービスばかりでしたが、ITや証券のノウハウが混ざり合うことで、その地域独自の個性的な金融サービスが生まれるはずです。それは結果として、地方に住む私たち利用者の利便性を飛躍的に高めてくれるに違いありません。
もちろん、2019年11月現在の提携がすぐに地銀の赤字を解消する魔法の杖になるわけではありません。しかし、中長期的な視点で見れば、最先端の金融サービスを地方の隅々まで届けるための欠かせないステップです。証券・IT・銀行という三者が手を取り合い、新しい時代の「お金の相談所」を作り上げることができるか。地銀サバイバルの真価が今、問われています。
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