2019年6月29日の報道によりますと、昨年の全国調査の結果から、中学生の間で大麻や覚醒剤、危険ドラッグといった違法薬物に対する「容認」の意識が広がっていることが明らかになりました。特に大麻に関しては、「少々なら構わない」「全く構わない」と回答した生徒の割合が、他の薬物よりも顕著に増加しているのです。
この調査は、国立精神・神経医療研究センターが2018年に実施したもので、2016年の前回調査と比較すると、大麻の容認率は1.5%から1.9%へと伸びており、約1.3倍に増加しています。これは、インターネット上の情報に影響を受けた結果ではないかと推測されています。
この意識の変化は、現実の摘発件数にも如実に表れています。2014年から2018年の5年間で、大麻の乱用によって摘発された少年少女の数は5倍以上に激増しており、中学生の容認姿勢の広がりが、若年層の薬物乱用拡大の一因となっていると見られるでしょう。この事態は、深刻な社会問題として捉えるべきです。
調査では、全国183校（国立1校、公立175校、私立7校）の中学1年生から3年生、約7万人の生徒が2018年9月から12月にかけて回答を寄せています。違法薬物を使用する経験があるとした生徒の割合は0.3%で前回から横ばいでしたが、依然として8%を超える生徒が「違法薬物を入手できる」と回答しており、薬物乱用がさらに拡大する危険性を秘めた状況が続いていると言えるでしょう。
大麻などの薬物容認の広がりは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。多くのコメントで「ネット上の誤った情報が影響しているのではないか」「学校や家庭での薬物教育を強化すべき」といった声が上がっており、若年層が手軽に情報に触れられる現代において、違法薬物の危険性と有害性を正しく伝える取り組みが喫緊の課題であることが強く示唆されています。
大麻（たいま）や覚醒剤（かくせいざい）といった薬物は、心身に深刻な悪影響を及ぼし、依存性も極めて高い違法な薬物です。若者が安易な気持ちで薬物に手を出し、未来を失うことがあってはなりません。社会全体で、違法薬物の実態と危険性を、専門用語を避け、分かりやすい言葉で丁寧に伝え続けることが何よりも重要だと考えます。
増え続ける「容認」の意識：シンナーや危険ドラッグの現状は？
他の薬物についても見てみましょう。「少々なら構わない」「全く構わない」と答えた生徒の割合は、シンナーなどの有機溶剤で1.6%（前回1.4%）、覚醒剤で1.5%（前回1.2%）、そして危険ドラッグで1.3%（前回1.1%）となっています。大麻ほどの伸び率ではありませんが、全ての違法薬物において、容認の姿勢が微増傾向にあることがわかります。
危険ドラッグとは、かつて「脱法ドラッグ」などと呼ばれていた、法的な規制を逃れるために化学構造を少しだけ変えた薬物の総称で、身体への作用が未知数であるため、非常に危険性が高いのが特徴です。こうした薬物についても、若年層の容認意識が高まっている事実は、看過できない問題です。
薬物乱用に関する意識・実態調査は、1996年から2年ごと、今回で12回目の実施となります。この長期間にわたるデータは、若者の意識が時代とともにどのように変化しているかを示す貴重な資料であり、薬物乱用の拡大を防ぐためには、継続的な調査と、その結果に基づいた効果的な対策を講じることが不可欠でしょう。
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