2019年6月4日、厚生労働省は2018年度の育児休業（通称：育休）を取得した男性の割合が、**6.16%であったと発表しました。この数字は、前年度の集計結果から1.02ポイントの上昇を見せており、比較可能な1996年度以降で最も高い水準を記録しているのです。男性の育児参加に対する社会的な意識が着実に高まっていることが伺える、非常に喜ばしい結果であると言えるでしょう。
しかしながら、この過去最高の取得率も、政府が掲げる「2020年までに男性の育児休業取得率を13%**にする」という目標と照らし合わせると、残念ながら依然として大きな開きがあるのが現状です。育児休業とは、子どもを育てるために労働者が会社を休むことができる制度のことで、原則として子どもが1歳になるまで利用できます。この制度を男性がより積極的に活用できる環境づくりは、日本の労働環境における喫緊の課題だと言えるでしょう。
今回の発表を受け、SNS上では「少しずつではあるけれど、着実に上がっているのは良いことだ」「まだ6%台というのは少なすぎる。もっと企業側の意識改革が必要」といった、期待と課題の両面を感じさせる声が多く見られました。特に、育児休業を取ることに心理的な抵抗を感じる「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）」の懸念や、取得中の収入減への不安を訴える意見も目立ち、取得を後押しする具体的な政策や企業の取り組みが強く求められていることがわかります。
私自身の見解としては、男性の育休取得率は、単なる数字の目標達成に留まらず、多様な働き方を社会全体で認め合うための「企業のダイバーシティ＆インクルージョン」の指標であると考えています。男性が育児に参画しやすい環境が整うことで、女性が出産後もキャリアを継続しやすくなり、結果として少子化対策や企業の生産性向上にも寄与する、非常に大きなメリットが期待できるのではないでしょうか。
政府目標の達成期限である2020年を目前に控え、残された期間で取得率を倍増させるためには、現在の「個人の意識」に依存した状況から、「企業が積極的に取得を促す仕組み」へと大きく転換する必要があるでしょう。例えば、育休取得を義務化する、あるいは取得企業への優遇税制を設けるなど、より踏み込んだ施策の導入が求められています。今回の過去最高というニュースを好機と捉え、社会全体で「男性も育休を取るのが当たり前」という価値観を早期に確立していくべきでしょう。
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