入国制限と国民の帰国はどこまで可能？国際ルールと各国の対応を読み解く

2020年2月14日現在、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が世界を揺るがしています。連日のように報じられる中国からの入国制限措置や、各地で相次ぐ自国民の帰国作戦。混乱するニュースの中で、「なぜあの国は入国を拒否できるのか？」「なぜチャーター機でないと帰国できないのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。今回は、国際的なルールと日本の国内法、そして政治的な背景まで踏み込み、この複雑な状況を分かりやすく解説します。

まず押さえておきたいのは、国際法における「入国」に関する基本原則です。実は、慣習国際法上、どの国も外国人の入国を無条件に受け入れる義務を負ってはいません。つまり、それぞれの国が自国の法律に基づいて、入国を認めるか否かの裁量権を持っているのです。SNS上では「他国の入国拒否は差別ではないか」という議論も見受けられますが、これは各国が守るべき正当な主権の行使という側面があることは知っておくべきでしょう。

では、日本はどう対応しているのでしょうか。政府は「出入国管理法」を根拠としています。特に同法5条1項14号では、日本の利益や公安を害する恐れがある場合、法務大臣の判断で入国を拒否できると定めています。本来は騒乱などの異例な事態を想定したものですが、今回は安全保障上の問題として明確化し、閣議了解という厳格な手順を踏んで湖北省や浙江省からの入国を制限しました。

人の移動制限と「出国の自由」の葛藤

一方、問題は日本への「入国」だけではありません。中国側での「出国」もまた大きな壁となっています。国際人権規約では「出国の自由」が保障されていますが、現実にはその国が置かれた緊急事態が優先されます。中国政府が感染防止を目的として湖北省を封鎖し、人の移動を厳しく制限したため、たとえ日本人が帰国を望んでも、中国側の同意がなければ連れ出すことは法的に困難な状況でした。

ここで鍵を握ったのが外交交渉です。チャーター機の派遣には、中国側の協力が不可欠でした。特に中国籍の配偶者が同行するケースでは、人道的な観点から「家族が離れ離れにならないように」と日本側が強く働きかけ、中国側がそれに応じる形で実現しました。これは単なる事務手続きではなく、習近平国家主席の来日を控え、日中関係が改善傾向にあったという政治的な背景も大きく影響していると考えられます。

私が今回の対応を見ていて強く感じるのは、危機管理における「法」と「政治」のバランスの難しさです。公衆衛生という国家の重大な危機に対し、国内法で論理的に対応しつつも、最後の一手には外交的な交渉力が問われます。私自身は、どれほど国際法が確立されていても、非常時にはこうした「政治的な対話」が命綱になるという冷徹な現実に、改めて危機感を抱かずにはいられません。