私たちが毎日快適に過ごすために欠かせないエアコンですが、その裏で地球規模の大きな転換期が訪れていることをご存じでしょうか。エアコンの心臓部とも言える「冷媒（れいばい）」に対する規制が、世界中で急速に強まっています。冷媒とは、エアコンや冷蔵庫の中で熱を運ぶ役割を果たす化学物質のことで、液体から気体に変わる際の「気化熱」を利用して空間を冷やす仕組みです。しかし、現在主流となっている代替フロン（HFC）は、地球温暖化を促す効果が二酸化炭素の1000倍以上もあるケースが存在し、環境への負荷が極めて高いことが大きな課題となっています。
この問題に対して、SNS上では「エコなエアコンへの買い替えはお金がかかりそう」「地球のためには仕方ないけれど、中小企業の負担が心配」といった、コストや今後の生活への影響を懸念する声が多数寄せられています。2016年にルワンダで開かれた国際会議において、オゾン層を破壊しない代替フロンも削減対象とする「モントリオール議定書」の改正（キガリ改正）が行われたことで、世界は一気に舵を切りました。日本でも2019年1月1日に改正オゾン層保護法が施行され、国全体で使える代替フロンの総量が段階的に引き下げられることになったのです。
目前に迫る「2029年問題」と厳格化される国内ルール
日本の削減目標は非常に厳しく、基準となる過去の消費量から2024年までに40％、2029年までに70％、そして2034年までに80％を削減しなければなりません。空調大手のダイキン工業でCSR・地球環境センター室長を務める藤本悟氏によると、特に2029年以降は上限が極めて厳しくなる「2029年問題」が控えているそうです。この高いハードルを越えるためには、ビル用の大型マルチエアコンを規制対象に加えることや、フロンを漏らさない徹底した回収・再生システムの構築など、社会全体での総合的なアプローチが求められています。
これまで国内のフロン回収率は4割程度にとどまっており、十分とは言えない状況が続いていました。そこで政府は対策を強化するため、2020年4月1日に改正フロン排出抑制法を施行します。これまでは違反を繰り返さなければ処罰されませんでしたが、これからは一度の違反でも罰則の対象となるように厳格化されました。エアコンを廃棄する際に冷媒を適正に回収した証明書がなければ、産業廃棄物業者に引き渡すこともできなくなります。政府はこの厳しい措置により、回収率を50％から70％へと一気に引き上げる計画です。
技術革新の限界に挑む企業の選択とこれからの視点
海外に目を向けると、欧州の「Fガス規制」はさらに急進的で、2026年からは家庭用ルームエアコンの冷媒に対する温室効果の基準値が厳しく制限されます。これに対し、アメリカではトランプ政権のもとで国としての対応が混迷する一方、カリフォルニア州などは独自に厳しい環境政策を進めるなど、地域ごとに温度差が生じているのが現状です。日本でも2019年から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導し、ダイキンやパナソニックなどの大手電機メーカーが結集して次世代の「グリーン冷媒」開発を進めていますが、化学的なイノベーションは限界に近づきつつあります。
私たちは、単に「環境に優しい」という理想だけで新しい技術を押し付けるべきではないと考えます。藤本氏が指摘するように、新しい冷媒の開発や設備の入れ替えコストが最終的に消費者に重くのしかかったり、中小小売店の経営を圧迫したりしては本末転倒だからです。その点、ダイキンが環境負荷を抑えつつコストも抑えたバランス型の冷媒「R32」を普及させ、新興国のメーカーや施工業者に技術指導を行っている取り組みは極めて現実的で評価できます。環境防衛と経済性の両立こそが、これからの持続可能な社会を作る鍵になるでしょう。
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