横浜港に停泊を続けている大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡り、国際社会が大きく動き出しました。イスラエル外務省は2020年2月12日、船内に留まっている自国民15人を速やかに下船させるよう、日本政府に対して公式に要請を行ったのです。
現地カイロからの報告によると、イスラエルのカッツ外相は「国として帰国に向けたあらゆる努力を惜しまない」と力強く宣言しました。この迅速な姿勢に対して、SNS上では「自国民を守るスピード感が素晴らしい」と称賛する声が相次いでいます。その一方で、「隔離のルールが崩れるのではないか」と、感染拡大を懸念する意見も寄せられました。
今回の要請の背景にある「新型コロナウイルス」とは、発熱や呼吸器症状を引き起こす新しいタイプの感染症です。当時、未知の領域が多かったこのウイルスに対して、各国は自国民の安全確保と国内へのウイルス流入を防ぐ「水際対策」の狭間で、非常に難しい舵取りを迫られていました。
イスラエルメディアの情報によれば、同国政府は日本側と直接交渉を行うため、2020年2月13日にも専門の代表団を派遣すると発表しています。現時点で日本とイスラエルを結ぶ定期的な直行便は運航されていません。しかし、無事に下船が認められた場合には、政府自らが民間飛行機を貸し切る「チャーター便」を手配し、速やかに帰国させる方針を打ち出しています。
一刻を争う緊迫した状況下で、国家が個人の安全を守るためにどこまで踏み込めるのか、世界中がその行方に注目しています。日本政府としては、船内の検疫体制や医療崩壊を防ぐ義務があるでしょう。ですが、諸外国からの人道的な要求に対しても、柔軟かつ迅速に協力の道を模索することが、国際社会における信頼に繋がると私は考えます。
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