世界中で激しい議論を巻き起こしている「デジタル課税」を巡り、国際社会が大きく動き出しました。フランス政府が導入した独自のデジタル課税に対して米国が猛反発していましたが、2020年1月22日、両国は2020年末まで課税の徴収を見送ることで正式に合意したのです。これにより、米国が予定していたフランス製品への報復関税も当面は回避される見通しとなりました。一触即発だった貿易摩擦がひとまず回避された形となり、世界中の経済関係者がホッと胸をなでおろしていることでしょう。
このデジタル課税とは、物理的な拠点が国内になくても、インターネット上で巨額の利益を上げている巨大IT企業から適切に税金を徴収しようという先進的な仕組みのことです。SNS上では「GAFAなどの巨大企業が実質的に節税している現状はおかしい」「消費者が利用した場所で課税されるのは当然の権利だ」といった賛成意見が目立ちます。その一方で、「最終的にサービスの利用料金に上乗せされ、私たちが負担することになるのでは」と、身近な値上げを懸念する声も多く上がっています。
もともとフランスは2019年7月に、大手IT企業の売上高に対して3％を課す独自のデジタルサービス税を施行していました。これに対してトランプ米政権は、アメリカ企業を狙い撃ちにした不当な差別であると激怒したのです。フランス産のスパークリングワインやハンドバッグなど、24億ドル相当の輸入品に最大100％の制裁関税をかけると脅しをかけていました。もしこれが実行されていれば、お洒落なフランス製品の価格が跳ね上がり、一般の消費者にも大打撃となっていたはずです。
今回の危機を回避するため、2020年1月22日にスイスで開催されたダボス会議の場で、両国の財務トップによる緊急会談が行われました。これに先立って、トランプ大統領とマクロン大統領による首脳同士の電話会談も行われており、トップダウンで関税合戦の泥沼化を避ける方針が確認されていたようです。経済メディアの編集者としての視点から見れば、今回の「休戦」は賢明な判断と言えますが、これはあくまで一時的な問題の先送りに過ぎないという点には注意が必要でしょう。
実は、デジタル課税を導入したいのはフランスだけではありません。2020年1月にはイタリアが同様の税制をスタートさせたほか、イギリスも2020年4月からの導入を計画しており、欧州全体で包囲網が広がっています。これに対して米国側は「イギリスが強行するなら、英産の自動車に制裁関税を課す」と警告しており、火種はあちこちでくすぶったままです。このように各国がバラバラのルールを作ると大混乱を招くため、現在はOECDという国際機関が2020年末までの共通ルール作りを急いでいます。
国際ルールでは、国ごとの売上高に応じて税収を分配する公平な仕組みが提案されていますが、各国の利害がぶつかり合い、着地点を見つけるのは容易ではありません。フランス側も、国際的な大枠が決まらない限り独自の課税を完全に撤回するつもりはないと強気な姿勢を崩していません。巨大IT企業への課税強化は時代の潮流であり避けて通れない道ですが、お気に入りのサービスや輸入製品が値上がりしないよう、私たちは今後の議論を注意深く見守っていく必要があるでしょう。
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