インターネットの世界を席巻する巨大IT企業に対して、いかにして公平な税金を納めてもらうか。そんな現代の難問に、ついに日本の与党が本格的なメスを入れ始めました。2019年11月19日、自民党本部に集まった税制調査会のメンバーたちは、デジタル経済の急速な発展に伴う国際課税の新しいルールについて、熱い議論を交わしたのです。
現在、世界が注目しているのは「デジタル課税」と呼ばれる仕組みの構築です。SNS上では「ようやく不公平が解消されるのか」「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）だけが優遇されるのはおかしい」といった、期待と注視の声が渦巻いています。政府は2020年1月のG20での大枠合意を目指し、日本としての確固たる指針を年末の税制改正大綱に盛り込む構えを見せています。
物理的な拠点がなくても課税？OECDの新案がもたらす衝撃
これまでの国際的なルールでは、工場や支店といった「物理的な拠点」がその国になければ、法人税を課すことが難しいという課題がありました。しかし、経済協力開発機構（OECD）が2019年10月に発表した新案は、この常識を覆すものです。たとえ拠点を持たなくても、その国での売上高が一定以上あれば課税を可能にするという、画期的な内容が含まれています。
このデジタル課税の対象は、一般消費者向けにグローバル展開する幅広い企業に及びます。IT企業に限定せず、売上高や利益で一律に線を引く考え方が示されました。しかし、ここで一つ懸念が浮上しています。それは、利益の出し方がIT企業とは根本的に異なる「日本の製造業」までもが、思わぬ課税強化の波に飲み込まれてしまうのではないかという点です。
日本の強みを守るために。主導権争いの中での自民党の決意
2019年11月19日の会合では、「GAFAのようなIT企業と、日本が世界に誇る製造業を同じルールで扱うべきではない」という強い危機感が共有されました。もし米国などが主導権を握り、自国に有利なルールを押し通せば、日本のものづくり企業の国際競争力が削がれる恐れがあります。そのため、日本政府がルール策定に積極的に関与し、公平性を訴え続けることが不可欠となるでしょう。
編集者としての視点ですが、このデジタル課税の議論は、単なる税収の確保にとどまりません。それは、21世紀の新たな経済秩序を誰が、どのような倫理観で作り上げるのかという、国家のプライドをかけた戦いでもあります。日本が強みを活かしつつ、グローバルな公平性をどう担保していくのか。2020年に向けた政府の外交手腕と、年末の税制改正大綱の内容から目が離せません。
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