世界を揺るがす巨大IT企業への課税問題が、新たな局面を迎えました。フランスが独自に導入を決めた「デジタル課税」を巡り、猛反発するアメリカとの間で緊張が高まっていましたが、ここにきて両国が劇的な歩み寄りを見せています。フランスのルメール経済・財務相は2020年01月07日、アメリカのムニューシン財務長官と電話会談を行い、今後約2週間以内に互いが納得できる妥協点を見いだすことで合意したと明らかにしました。
そもそもデジタル課税とは、GoogleやApple、Facebook、Amazonに代表される「GAFA」などの巨大IT企業が、物理的な拠点を置かずに国境を越えて莫大な利益を上げていることに対抗するための仕組みです。従来の税制では、工場や支店といった「物理的な拠点」がない国では原則として法人税を課すことができませんでした。この古いルールを現代のインターネット社会に適合させ、サービスの利用者がいる国でも適切に課税できるように変革することを目指しています。
SNS上では、この突然の歩み寄りに対して多くの関心が寄せられました。「これだけ強硬だった両国が譲歩するなんて、水面下でどんなディールがあったのか気になる」「世界共通の明確なルールができるなら大歓迎」といった前向きな声が上がっています。その一方で、「課税にかかったコストが、巡り巡って私たちが利用するサブスクリプションサービスなどの値上げとして転嫁されるのではないか」という懸念の声も目立ち、消費者の生活への直接的な影響を心配する人が多いようです。
筆者は、今回の米仏の対話姿勢を非常に高く評価すべきだと考えています。もし双方が自国の利益だけを主張して衝突を続ければ、アメリカによるフランス製品への報復関税や、それに対抗する貿易摩擦へと発展し、世界経済に大打撃を与えていたはずです。今回の合意によって「次の会談までの15日間」という明確な期限が設定されたことは、国際的な共通ルールを策定しているOECD（経済協力開発機構）での議論を大きく加速させる起爆剤になるでしょう。
インターネットという境界のない世界において、一国だけのルールで多国籍企業を縛るのには限界があります。だからこそ、米仏がエゴを捨てて国際社会全体の利益となる共通の枠組み作りに尽力することは、健全なデジタル市場を育むためにも必要不可欠です。2020年の年頭に示されたこの歩み寄りが、世界中のユーザーにとっても公平で納得のいく、新しい時代の税制の第一歩となることを切に願ってやみません。
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