飲料業界の巨頭であるサントリー食品インターナショナルが、2020年2月13日に2019年12月期の連結決算を公表しました。国際会計基準（IFRS）に基づいた今回の発表によると、最終的な儲けを示す純利益は前の期に比べて14％減少し、688億円という結果になっています。一見するとネガティブな数字に映るかもしれませんが、これは決して本業の不調を意味するものではありません。SNS上でも「減益だけど中身は悪くないのでは」といった、冷静な分析を交えた声が多く見られます。
今回の純利益減少には、明確な背景が存在します。実は前の期において、同社はシンガポールにある子会社の事業を売却しており、そこから生まれた一時的な大きな利益が帳簿に上乗せされていました。今回はその特殊な利益がなくなったことによる「反動」が数字に表れた形です。専門的な言葉で言えば、一過性の利益が消えただけであり、企業の本来の稼ぐ力が衰えたわけではないと言えるでしょう。こうした企業の会計上のカラクリを理解すると、決算短信の捉え方も大きく変わってきます。
一方で、本業の規模を示す売上高に目を向けると、1兆2993億円とわずかながらも増加を記録しています。国内市場が飽和状態にある中で、この結果を支えたのは間違いなく海外事業の健闘です。世界各地で展開されるサントリーブランドの強みが、しっかりと数字に結びついている印象を受けます。インターネット上でも「海外での知名度が上がっている証拠だ」と、グローバル戦略の成功を評価するポジティブなコメントが相次いでおり、多くのファンが注目しているようです。
筆者の視点として、今回の決算は今後のさらなる飛躍に向けた「助走期間」であると捉えています。一時的な売却益によるスパイクが消えたことで表面上は減益に見えますが、売上高が着実に伸びている点は見逃せません。特に少子高齢化が進む日本国内だけでなく、海外市場で確実に地盤を固めている姿勢は、長期的な投資価値としても十分に魅力的だと感じます。目先の数字に一喜一憂せず、同社が仕掛ける次のグローバル戦略を楽しみに待ちたいところです。
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