大手食品メーカーのカゴメが発表した最新の財務データが、経済界や投資家の間で大きな注目を集めています。同社は2020年01月24日、2019年12月期における連結決算を公表しました。国際会計基準（IFRS）に基づく今回の発表によると、最終的な儲けを示す純利益が前の期と比べて12％も増加し、101億円に達したとのことです。当初の予測であった95億円を上回る着地となり、同社の底堅い経営手腕が証明された形と言えるでしょう。
今回の目覚ましい業績アップを牽引した最大の要因は、物流部門における大胆な構造改革にあります。カゴメは自社の物流子会社を、味の素をはじめとする他の大手食品メーカーらとの共同出資会社へ統合いたしました。この組織再編によって発生した「事業譲渡益」、つまり事業を移管したことで得られた臨時の利益が、全体の数字を大きく押し上げています。本業の調子を示す営業利益も14％増の140億円を記録しており、極めて健全な決算内容です。
ここで注目したい専門用語が「国際会計基準（IFRS）」です。これは世界中どこでも同じ尺度で企業の財務状況を比較できるように作られた、グローバルな会計のルールのことを指します。日本の独自基準に比べて、企業のいまの経営実態や海外展開の成果がよりリアルに反映されやすい点が特徴です。カゴメはこの世界基準を採用した上で、目標を大きく上回る成果を叩き出しました。グローバル企業としての信頼性は、さらに高まったと考えられます。
インターネット上やSNSでも、このニュースは大きな反響を呼んでいる模様です。ツイッターなどのタイムラインでは「少子高齢化で国内市場が厳しい中、食品大手が手を取り合う戦略は素晴らしい」といった、競合他社との共同出資を絶賛する声が相次いでいます。さらに「カゴメのトマトケチャップをこれからも応援したい」というファンからの温かい書き込みも見られ、企業のブランド力に対する信頼の厚さが改めて浮き彫りになりました。
筆者の視点といたしましては、この異業種やライバル企業が手を組む「共同物流」の動きこそ、これからの厳しい時代を生き抜く最高の鍵になると確信しています。トラック運転手の不足や燃料費の高騰といった物流危機は、一社だけで解決できる問題ではありません。カゴメが味の素などと垣根を越えて協力し、コストを削減しながら利益を生み出した手法は、まさに日本の製造業が真似るべき素晴らしい大正解のアプローチでしょう。
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