手軽さとスピードを武器に、私たちのライフスタイルに定着したヘアカット専門店「QBハウス」。その運営を担うキュービーネットホールディングスが、2019年11月14日に発表した最新の決算発表が、今大きな注目を集めています。2019年7月から9月期における連結決算によれば、最終的な純利益が前年同期と比べて56％増の4億8700万円に達しました。
この驚異的な数字は、2016年に持ち株会社体制へと移行して以来、過去最高益を更新する快挙となります。SNS上では「1200円になっても通い続ける」「タイパ（タイムパフォーマンス）を考えれば妥当」といった声が相次いでおり、単なる安売りではない、ブランドへの信頼感が浮き彫りになっているようです。
業績を押し上げた最大の要因は、2019年2月に踏み切った価格改定にあります。それまで1080円だったカット料金を1200円へと引き上げましたが、懸念された客離れはわずか1％程度にとどまりました。これによって既存店の売上高は約1割も増加しており、価格転嫁が極めてスムーズに受け入れられた理想的なビジネスモデルと言えるでしょう。
専門的な視点で見ると、今回の決算は「国際会計基準（IFRS）」に基づいています。これは世界共通のルールで作成された決算書のことで、同社のグローバルな成長戦略が反映された結果と言えます。営業利益も前年比61％増の7億6500万円と、売上の伸び以上に利益が積み上がる「高効率な経営」が実現されている点が非常に印象的です。
消費増税の波をチャンスに変えた巧みな店舗戦略
増益を後押ししたもう一つの追い風が、2019年10月の消費増税を控えた駆け込み需要です。特に9月は、増税前の買い物に訪れた人々が、ついでに髪を整えようと店舗へ足を運ぶケースが急増しました。これは、店舗の約6割をショッピングセンター内に構えるという、同社の出店戦略が見事に的中した形といえます。
個人的な見解を述べさせていただきますと、この成功は現代人が「時間」という資産をいかに重視しているかの証左ではないでしょうか。美容室での長い拘束時間を避け、買い物ついでに短時間で済ませたいというニーズは、今後も拡大し続けると予想されます。値上げをしてもファンが離れないのは、提供される価値が価格を上回っているからです。
最終的な売上収益は12％増の56億円に達し、盤石の経営基盤を誇っています。デフレ脱却の試金石とも言える今回の値上げ成功は、他のサービス産業にとっても大きな希望となるでしょう。消費増税という荒波をものともせず、最高益を叩き出したQBハウスの勢いは、2019年後半もさらに加速していきそうです。
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