日本のインフラを足元から支えるセメント業界に、今ちょっとした地殻変動が起きています。国内のセメント市場を牽引する太平洋セメントと住友大阪セメントの2社が、2020年2月7日に2020年3月期の連結純利益予想を引き下げると発表しました。連結純利益とは、グループ全体の売上から経費や税金などを差し引いた「最終的な儲け」を指す言葉です。華やかなニュースの裏側で、企業のリアルな台所事情が見え隠れしています。
具体的な数字を見ていきますと、太平洋セメントは前の期に比べて8%減となる400億円へ修正し、従来の予想から20億円減額しました。一方の住友大阪セメントは107億円と、前の期比では37%のプラスを維持したものの、当初の想定より13億円下回る見込みです。SNS上では「やはり特需の終わりが来たか」「オリンピック後の景気が心配」といった、今後の経済の行く末を不安視する声が数多く寄せられています。
五輪特需の収束と現場の遅れが響く背景
今回の下方修正をもたらした主な原因は、2020年夏に開催を控える東京オリンピック・パラリンピックに関連した大規模開発が、一足早くピークを過ぎたことにあります。さらに、現在の建設業界が直面している深刻な労働力不足も拍車をかけました。職人さんや作業員が足りないために全国の工事現場で遅延が発生しており、結果としてセメントの出荷が滞ってしまったのです。
ただ、この状況は決してネガティブな側面ばかりではないと私は考えています。五輪という一時的なお祭り騒ぎの需要に頼るフェーズが終わり、これからは本来あるべき安定したインフラ整備の時代へ移行する格好のチャンスではないでしょうか。人手不足の解決に向けたロボットの導入や業務の効率化など、建設業界全体が次の一歩を踏み出すための重要な転換期を迎えていると言えます。
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