世界中で緊張が高まっている新型コロナウイルスへの対応をめぐり、大きな動きがありました。政府の緊急要請を受けて、中国の湖北省武漢市からの帰国者滞在をいち早く快諾した千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」に対し、国から正式な感謝の意が示されたのです。
2020年2月13日の午前中に開催された記者会見において、菅義偉官房長官は同ホテルへの深い謝意を表明しました。「急な要請だったにもかかわらず、受け入れてくださったことに心から感謝の意を捧げたい」と語り、その迅速かつ人道的な決断を高く評価したのです。
この決定に対し、SNS上では「これぞ日本の誇るおもてなしの心」「民間企業の鏡だ」といった、ホテルの英断を称える声が溢れかえっています。その一方で、帰国者の滞在先となったことで今後の経営に影響が出るのではないかという、予約キャンセルなどを懸念する声も少なくありません。
こうした世間の不安を見越して、菅官房長官は会見の中で重要な方針についても言及しました。ホテルや勝浦市に対して「根拠のない噂によって経済的な不利益を被る『風評被害』が発生しないよう、政府が責任を持って必要な対策を講じる」と力強く宣言したのです。
ここで言う「風評被害」とは、医学的・科学的な根拠がないにもかかわらず、偏見や誤った情報が拡散されることで、観光地や企業が信頼を失い、経済的な損害を受けてしまう現象を指します。感染症への恐怖が先行しやすい現在の状況においては、最も警戒すべき二次被害と言えるでしょう。
今回の発表を受けて、2020年2月13日には第1便で帰国した197人全員が、健康観察期間を無事に終えて自宅へと戻る見込みとなりました。一民間企業が国の危機に対してここまでのリスクを引き受けたことは、日本の危機管理の歴史において非常に大きな意味を持ちます。
危機に瀕した同胞をあたたかく迎え入れた勝浦ホテル三日月の姿勢は、社会全体で見習うべき素晴らしい模範です。国が約束した通り、イメージ低下を防ぐ徹底的な情報発信と、実質的な観光支援を早急に実行することを、政府には強く望みたいと思います。
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