世界中で猛威を振るい始めている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、日本政府が手配したチャーター機の第1陣が2020年1月29日に羽田空港へ到着しました。中国・武漢市から緊迫のなか帰国したのは206人の邦人です。厚生労働省の発表によると、そのうち12人にせきや発熱などの症状が確認され、医療機関へ入院したことが判明しました。SNS上では「ついに日本へウイルスが本格的に入ってきたのか」「一刻も早い回復を祈る」など、不安と関心の声が入り混じり、トレンドを埋め尽くしています。
帰国直後に病院へ搬送された5人の初期症状者については、幸いにも遺伝子検査で陰性が確認されました。遺伝子検査とは、ウイルスの遺伝子を増幅させて感染の有無を調べる高度な検査手法のことです。ひとまず胸をなでおろしたいところですが、関係者は「発症のリスクは完全に否定できない」としており、厳重な経過観察を続ける方針を示しました。残る7人の帰国者についても、現在全力で感染の有無を調べる検査が進められており、結果が待たれる状況です。
宿泊施設への隔離と費用負担の実態
一方で、検査で特段の症状が見られなかった191人の帰国者たちは、千葉県勝浦市にある「勝浦ホテル三日月」へ移動しました。政府がホテルを丸ごと借り上げており、帰国者の方々が一定期間を過ごす滞在費はすべて公費で賄われます。二次感染を防ぐための賢明な判断といえるでしょう。しかし、頭痛のみを訴えた1人と検査への同意を拒んだ2人の計3人が帰宅したという事実には、ネット上で「周囲への感染拡大は大丈夫なのか」と疑問や批判の声が相次いでいます。
これに対し、厚生労働省は帰宅した人たちに対しても、少なくとも2週間は外出を控えるよう強く要請しました。また、今回のチャーター機利用にあたり、政府は帰国者に対して片道のエコノミークラス正規料金に相当する約8万円の自己負担を求める意向を示しています。危機的な状況下での公費負担のバランスについては、今後も国民的な議論を呼びそうです。感染拡大を防ぐためにも、国が全額をサポートする柔軟さがあっても良いのではないかと感じてしまいます。
加速する政府の救出作戦と水際対策
武漢現地での状況も依然として深刻です。菅義偉官房長官は2020年1月29日午後の記者会見で、現地で重度の肺炎を患い入院している60代の日本人男性について、新型コロナウイルスの陽性の疑いが極めて高い段階にあると公表しました。外務省によると、帰国を希望する在留邦人の数は当初の想定を超えて膨れ上がっています。これを受けて政府は、第2陣のチャーター機を2020年1月29日夜に羽田空港から出発させ、翌朝の帰国を目指して救出作戦を急いでいます。
急増する帰国者の体調を一元管理するため、厚生労働省は2020年1月29日、省内に「健康フォローアップセンター」を立ち上げました。ウイルスが体内に潜んで症状が出ない「潜伏期間」を考慮し、最長2週間は電話やメールで健康状態を追跡する仕組みです。これに加え、中国以外の国からの入国者に対する水際対策も強化されます。個人的には、これ以上の国内流入を防ぐためにも、法的な強制力を伴う隔離措置など、一段と踏み込んだ迅速な法整備が必要不可欠であると考えます。
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