中国の湖北省武漢市を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスは、その勢いを加速させています。現地からの報道によると、2020年1月29日16時時点で中国国内の感染者数は6016人に達し、死亡された方は132名となりました。この数字は、かつて世界を震撼させた重症急性呼吸器症候群（SARS）の中国国内での記録を上回る規模です。専門家からは、武漢市の封鎖措置では封じ込めが難しく、感染拡大はもはや次の局面へ突入したという厳しい見解も示されています。
日本国内でも危機感は一気に高まっており、武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手の感染が確認されました。これは日本国内での人から人への感染を強く示唆する事例であり、SNS上でも「身近な恐怖になってきた」「どこで感染するか分からない」といった不安の声が溢れています。専門家は、症状が出ないまま他人に感染させる可能性も視野に入れるべきだと指摘しており、私たちは日本国内での本格的な流行を想定した具体的な備えを始めるべき時期を迎えているのです。
このような事態の中、日本政府は2020年1月29日朝に民間チャーター機で武漢の在留邦人206人を帰国させました。しかし、症状のない帰国者への強制隔離には法的な根拠がありません。過去に感染力の低いハンセン病の患者を長年強制隔離し、深刻な人権侵害を生んでしまった反省があるからです。感染症対策には常に人権への配慮が求められるという行政の葛藤が垣間見えます。2020年2月7日施行の「指定感染症」の政令により強制入院などは可能になりますが、現状の対応には脆さも残ります。
世界に目を向けると、オーストラリアや韓国、フランスなどは帰国者を特定の島や施設へ一定期間隔離する強硬な方針を打ち出しています。これに対して、日本では症状のない3名がそのまま帰宅したというニュースが流れ、ネット上では「水際対策が甘すぎるのではないか」という批判と、「人権を守るためには仕方がない」という擁護の意見で議論が白熱しています。個人の自由と公衆衛生の安全をどのように天秤にかけるべきか、今まさに政府の舵取りが試されていると言えるでしょう。
編集部の視点として、今回の政府の対応は人道的な配慮と危機管理の難しさを浮き彫りにしたと感じます。人権を守る姿勢は大切ですが、未知のウイルスに対しては時に一歩踏み込んだ果断な措置も必要ではないでしょうか。かつてのSARS流行時は、徹底した隔離と追跡により数ヶ月で終息を迎えました。私たちは過去の教訓を活かし、過度なパニックを避けつつも、一人ひとりが手洗いやマスク着用などの予防を徹底し、社会全体で防衛の意識を高めていくことが不可欠です。
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