中国の湖北省武漢市を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスにより、日本国内でも緊迫した状況が続いています。そんな中、2020年1月29日に武漢市からチャーター機で206人の日本人が帰国を果たしました。これを受けて全国の主要な医療機関では、患者を受け入れるための準備を急ピッチで進めています。
SNS上では「ついに帰国が始まったけれど、国内の受け入れ態勢は本当に大丈夫なのだろうか」「病院で2次感染が広がらないか心配」といった不安の声が数多く見られます。未知のウイルスに対する恐怖が広がるのは当然ですが、最前線の医療従事者たちは地域と連携しながら、万全の体制でこの難局に立ち向かおうとしています。
水際対策の要となる関西国際空港の近くに位置する、大阪府泉佐野市の「りんくう総合医療センター」では、すでに高度な治療環境が整えられています。2020年1月28日の午後には、地域の医療関係者を集めた臨時の研修会が開催されました。ここでは、新型肺炎の疑いがある患者への初期対応について熱心な議論が交わされています。
同センターの倭正也感染症センター長は、来院した患者に対してまずはインフルエンザなど既存の感染症の有無を確認するよう求めました。過度に恐れることなく、地域全体で冷静に役割を分担していくことが何よりも大切だと呼びかけています。医療崩壊を防ぐためにも、この地域連携という視点は非常に重要であると私は確信しています。
こちらの病院では、感染の疑いがある方は専用の入り口から入るため、一般の患者と接触する心配がありません。診察は「陰圧室（いんあつしつ）」と呼ばれる特殊な部屋で行われます。これは部屋の中の気圧を外部より低くすることで、ウイルスを含んだ空気が部屋の外へ漏れ出さないようにコントロールする最先端の仕組みです。
同センターには10室の専門病室があり、そのうち2室はエボラ出血熱のような、より危険度の高い感染症にも対応できる最新の集中治療設備を誇ります。医師や看護師は防護服を完全に着用して治療に当たります。倭センター長が「院内感染のリスクはまずない」と言い切る背景には、徹底された安全対策への絶対的な自信があるのでしょう。
厚生労働省の発表によると、このような新型肺炎に対応できる指定医療機関は全国に約340カ所存在します。国が定める診察の基準は「37.5度以上の発熱」「せきなどの呼吸器症状」「武漢への渡航歴や患者との接触歴」の3点です。これらをすべて満たし、医師に肺炎と診断された場合に感染の可能性が高いと判断されます。
ただ、最初の相談窓口となり得る町の診療所からは戸惑いの声も上がっています。外国人観光客が多い大阪市北区の医師会では、区内約200の医療機関に多言語のポスターを配り、渡航歴の自己申告を呼びかけています。しかし、個人経営のクリニックには防護服や隔離スペースがなく、対応には限界があるのが実情です。
北区医師会長の田淵義勝医師は、症状の見極めが難しいため、まずは保健所に相談して指示を仰ぐべきだと指摘されています。同時に、国に対しては現場が迷わないための明確なガイドラインを早く示してほしいと強く訴えており、私も政府の迅速なルール策定と、現場への物資支援が今すぐ必要不可欠であると考えます。
単なる発熱やせきだけであれば、インフルエンザなど他の病気の可能性も十分に考えられます。パニックにならずに落ち着いて行動することが大切です。大阪市保健所の担当者も、まずは国が示す3つの基準をしっかりと確認し、自治体が設置している専用の相談窓口へ事前に連絡してほしいと呼びかけています。
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