ネット通販大手「楽天市場」が打ち出した一律送料無料化の方針を巡り、日本のEC市場に大きな激震が走っています。運営会社である楽天が発表した、一定額以上の購入で送料を出店者負担とする計画に対し、ついに公正取引委員会が本格的な調査に乗り出しました。関係者への取材によれば、2020年01月29日までに公取委が出店者側への事情聴取を開始した模様です。今後は楽天側にも詳細な説明を求める意向とみられ、国を挙げた実態解明の動きに世間の注目が集まっています。
今回の調査で最大の焦点となっているのが、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当するかどうかという点でしょう。これは市場で圧倒的な強さを持つ企業が、取引先に対して不当に不利益を強いる行為を指す専門用語です。もしも違反だと認定された場合には、巨額の課徴金納付や、再発防止に向けた厳しい排除措置命令が下される可能性もあります。SNS上でも「中小のショップが潰れてしまう」「実質的な強制は看過できない」といった、出店者を一斉に擁護する声が相次いでいる状況です。
渦巻く出店者の悲鳴と反発のタイムライン
事の発端は、楽天が送料無料化の意向を表明した2019年01月にまで遡ります。その後も慎重な検討が進められていましたが、2020年03月18日から本格的に導入する方針が出店者へ通達されました。具体的な内容は、1店舗につき税込み3980円以上買い物をした場合、沖縄などの離島を除いて一律で送料を無料にするというものです。しかし、配送コストをすべて自社で被ることになる店舗側からは、「これでは赤字になってしまう」という悲痛な叫びが続出することになりました。
さらに出店者たちの間には、「楽天市場の集客力に依存しているため、他の通販サイトへ今すぐ乗り換えるのは現実的に不可能だ」という、選択肢のない苦悩も広がっています。こうした強い危機感を背景に、有志の出店者が集まる任意団体「楽天ユニオン」が結成されました。彼らは2020年01月22日に、一方的な規約変更は独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、公取委に対して正式に調査を求める申告書を提出し、徹底抗戦の構えを見せています。
根拠の薄いメリット主張に厳しい視線
今回の騒動に対して公取委の幹部は、「送料無料にすれば利用者が増えて出店者の売上向上に繋がる」という楽天側の説明に対し、具体的なデータが示されておらず説得力に欠けると厳しく指摘しています。ネット上の消費者からは「送料無料は嬉しい」という歓迎の声がある反面、「結局は商品代金に送料が上乗せされるだけでは」という冷ややかな意見も少なくありません。利便性の向上を謳うプラットフォームの理想と、現場の重い負担という現実の乖離が露呈した形です。
筆者の視点としても、巨大プラットフォームが優位性を背景にルールを急変させる手法には、強い懸念を抱かざるを得ません。ECモールは出店者との信頼関係があってこそ成り立つエコシステムだからです。公取委が「楽天と対等に交渉できる店舗は限られている」と言及した通り、今回の規約変更が違法と判断される可能性は極めて高いでしょう。目先のユーザー還元だけでなく、持続可能な通販のあり方を模索することこそが、今まさに楽天に求められているのではないでしょうか。
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