世界中で緊張が高まる新型肺炎への対策として、岡山県が迅速な一手を打ちました。2020年01月28日、県は新型のコロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、部局長連絡会議を緊急で招集したのです。この会議には菊池善信副知事を筆頭に、県の幹部14人が出席して具体的な方針を固めました。行政がリーダーシップを発揮し、先手で具体的なアクションを起こしたことは、地域住民の安心感に大きくつながる重要な一歩だと評価できるでしょう。
今回の会議で決定された最も重要な方針は、ウイルスの検査結果が陽性、つまり「ウイルスに感染している」と判定された患者への対応です。県は陽性患者に対し、岡山大学病院をはじめとする県内4カ所の感染症指定医療機関への入院勧告を行うことを申し合わせました。感染症指定医療機関とは、危険性の高い感染症の患者を安全に受け入れ、高度な治療を行うために国や自治体が定めた専門的な病院のことです。体制が明確になったことで、万が一の事態にも素早い医療提供が可能になります。
会議の席で菊池副知事は、中国の大型連休である「春節（旧正月）」が終わり、多くの人々が中国から帰国・来日する前のタイミングで備えを万全にしたかったと、その意図を明かしています。この迅速な決断に対し、SNS上では「事前の医療体制の整備は心強い」「早い段階での情報共有はありがたい」といった前向きな声が目立ちました。一方で「自分の地域にある指定医療機関はどこだろう」と、身近な医療体制へ関心を寄せる投稿も増えており、人々の防災意識の高まりがうかがえます。
また、菊池副知事は「県民は過度に恐れることなく、手洗い・せきエチケットを励行してほしい」とも呼びかけました。せきエチケットとは、せきやくしゃみをする際にマスクやティッシュ、袖などで口と鼻を覆い、周囲への感染拡大を防ぐマナーのことです。未知のウイルスに対して不安になる気持ちは分かりますが、私たちは冷静さを保たねばなりません。一人ひとりが日常生活の中で正しい予防策を徹底することこそが、最大の防御であり、感染拡大をくい止める最も確実な方法なのです。
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