中国湖北省武漢市を起点に猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の流行が、ついに北海道内の観光産業へ深刻な影を落とし始めました。中国政府の発令により、2020年01月27日から同国からの団体旅行が一時的に一斉禁止となったのです。前年から続く韓国人観光客の減少を補う存在だっただけに、道内からは悲鳴が上がっています。
ネット上でも「雪まつり直前のこの時期はきつすぎる」「観光業だけでなく地元の経済全体が心配」といった、事態を憂慮するSNSの反響が数多く見られます。実際、書き入れ時である「春節（中華圏の旧正月休暇）」を直撃したことで、各地の宿泊施設ではインバウンド（訪日外国人観光）依存の脆さが浮き彫りになりました。
春節の風物詩を襲うキャンセルの嵐
札幌市の定山渓ホテルでは、2020年01月27日昼までに中国の旅行会社から一気に250人分の解約連絡が届きました。近隣の老舗ホテルでも、2020年02月中旬までに1000人を超えるキャンセルを見込んでおり、関係者は一様に肩を落としています。さらに弟子屈町の川湯ホテルプラザでも、同時期の予約の1割に及ぶ約200人分が消滅しました。
また、冬の目玉である網走市の流氷観光船でも、1月から3月にかけての予約のうち約700人分が取り消されました。これほど絶望的なタイミングでの打撃は、地域経済にとってまさに大打撃と言わざるを得ません。感染拡大が個人旅行客にまで波及すれば、事態はさらに泥沼化する恐れがあります。
波及する経済損失と今後の課題
影響は宿泊業に留まらず、大丸札幌店などの小売業や、食品卸のサッポロウエシマコーヒーといった周辺産業にも拡大しています。特に食品卸側からは「表立った観光業と違い、公的な支援が届きにくい」という切実な不安の声が漏れており、こうした二次被害への迅速な救済策が必要だと私は強く感じます。
特定の国や時期に依存する観光ビジネスは、国際情勢や突発的な疫病によって容易に崩壊する「水物」です。北海道が目指す高い観光目標を達成するためには、アジア圏だけに頼る現在の構造を猛省し、欧米圏を含めた世界中から年間を通じて旅人を呼び込めるような、真に強靭で多様な観光基盤を今こそ再構築すべきでしょう。
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