2019年7月1日夜、日本の安倍晋三首相は、G20大阪サミットに合わせて来日していたトルコ共和国のレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領と、首相官邸で約1時間にわたる夕食会談を実施しました。両首脳は、日本とトルコが単なる歴史的な友好国という枠を超え、「戦略的パートナー」という新たな段階に移行していることを確認し、この強固な協力関係をさらに発展させることで一致しています。首相は会談冒頭で、「このパートナーシップをさらに高みに引き上げたい」と力強く表明しました。
会談の最大の焦点の一つとなったのが、両国間の経済連携協定（EPA）の交渉加速です。EPAとは、特定国や地域間で関税の撤廃や引き下げ、投資、サービス貿易など幅広い分野での経済的な結びつきを強化するための国際協定のこと。日本政府はエルドアン大統領の今回の来日に合わせて大枠での合意を目指していましたが、細部の調整に時間を要し、今回の会談では早期妥結に向けて交渉をさらに加速させ、この秋ごろの決着を目指すことを改めて確認し合いました。この協定が実現すれば、両国の経済交流は飛躍的に拡大するでしょう。
また、この緊密な協力関係は経済分野にとどまらず、防災分野での協力強化や、未来を担う教育・文化人材の交流促進についても合意に至りました。地理的にも歴史的にも「戦略的要衝」に位置するトルコとの連携強化は、日本の外交にとって極めて重要だと考えられます。特に防災分野での知見の共有は、地震国である両国にとって計り知れないメリットをもたらすに違いありません。
さらに、会談では、緊迫化する中東情勢についても意見交換が行われました。これは、安倍首相が2019年6月中旬にイランを訪問したことを踏まえた重要な議論です。中東地域で大きな影響力を持つトルコと、平和的な外交努力を続ける日本が、地域の安定化に向けて認識を共有し、連携を深めていくことは、国際社会全体の平和にも貢献すると期待されます。この重要な首脳会談は、2018年12月以来となる11回目の開催であり、両首脳間の信頼関係の深さを物語っていると言えるでしょう。
G20サミットという国際的な大舞台の直後に行われたこの会談に対し、SNSでは「日トルコ関係が一段と深まるのは頼もしい」「中東の安定化に両国が果たす役割は大きい」といった好意的な反響が見受けられました。長年にわたる両国の友好の歴史を基盤としつつ、今回の会談で確認された「戦略的パートナーシップ」が、経済だけでなく、地域の安定と文化交流といった多岐にわたる分野で、確かな成果を生み出していくことに期待したいものです。
コメント