東南アジアのテクノロジーシーンで、今最も熱い視線を集めているのが、インドネシア発の巨大テック企業ゴジェック（Gojek）でしょう。同社は配車サービスからスタートしましたが、その野心は遥かに広大です。２０１９年５月３１日に日本経済新聞の取材に応じたナディム・マカリム創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉からは、「配車は収支トントンでも構わない」という、従来の事業モデルを覆す驚くべき戦略が浮き彫りになってまいります。これは、単なる移動手段の提供者ではなく、生活に欠かせない「スーパーアプリ」へと進化しようという、壮大なビジョンなのです。
ゴジェックは２０１５年にインドネシアで、アプリを通じた二輪車の配車と外食宅配サービスを開始しました。その後、電子マネーによる金融サービスなど、次々と事業領域を拡大し、現在では世界にわずか１８社しかない、企業評価額が１００億ドル（約１．１兆円）を超える非上場企業、通称「デカコーン」の一角を占めるまでに急成長を遂げています。ナディム氏が「ゴジェックを配車サービスの会社と呼ぶのは不正確だ」と語る通り、移動や代金の支払いなど、消費者の日常に必要なあらゆるサービスを一つのアプリで完結させる「スーパーアプリ」こそが、ゴジェックの本質と言えるでしょう。
世界が注目！デカコーンを巡る配車ビジネスの光と影
現在、世界の投資マネーは配車サービスを手掛ける企業に集中しています。ゴジェックに加え、シンガポールのグラブ、中国の滴滴出行といった配車関連の大手が、揃ってデカコーンの地位に輝いています。さらに、今年上場を果たしたアメリカのウーバーテクノロジーズやリフトも、上場前はデカコーンとして巨額の資金を集めていたのは記憶に新しい出来事です。
しかしながら、この配車サービス業界には大きな影も差し込んでいます。利用者や運転手の獲得競争は熾烈を極め、ウーバーやリフトは依然として赤字が続いており、低採算性が懸念されています。株式市場では、配車サービス単独での持続的な成長に対する懐疑的な見方が広がり、両社の株価は低迷しているのが現状です。これは、事業の採算性、つまり事業から得られる利益がコストを上回るかどうかが、投資家にとって重要な指標となっていることを示唆しています。
【収支トントンでOK】配車を「呼び水」に変えるゴジェックの革新
ゴジェックの配車事業も赤字と推測されていますが、ナディムＣＥＯは大胆にも「配車サービスに収益を依存する両社と違い、ゴジェックでは配車は収支トントンでも構わない」と断言しました。ここに、ゴジェックの革新的なビジネスモデルの核心があります。彼らにとって、利用頻度が非常に高い配車サービスは、単体で莫大な利益を生み出すための柱ではなく、むしろユーザーをアプリに引き込むための**「呼び水」、すなわち顧客接点の窓口なのです。
アプリに多くのユーザーが日常的にアクセスしてくれる環境さえ整えば、そこで次に提供する宅配や電子マネーなどの金融サービスで利益を上げるという戦略です。「デカコーン」企業であるゴジェックが、採算よりも成長投資を優先し、サービス拡充に邁進するのは、この多角的な事業展開とスーパーアプリとしての地位確立こそが、将来の確固たる収益源になると見込んでいるからでしょう。米グーグルとの協業を進めている点も、この成長戦略をさらに加速させる大きな力となるはずです。
コラムニストの見解：スーパーアプリはアジアの生活様式を変えるか
私の見解では、ゴジェックが提唱する「スーパーアプリ戦略」は、アジア圏の特に発展途上国におけるデジタル経済の未来を象徴していると考えられます。クレジットカードの普及率が低い東南アジアでは、電子マネーの導入と、それに紐づく様々な生活サービスの提供が、人々の消費行動を一変させる可能性を秘めています。配車を「トントンで良し」とするナディム氏の視点は、目先の利益に囚われず、将来のネットワーク効果と顧客の囲い込みに最大の価値を見出している証拠でしょう。
ＳＮＳでの反響を見ても、「生活の全てがこのアプリ一つで済むのは便利すぎる」「既存のインフラが弱い国だからこそ、このスーパーアプリが生活の基盤になる」といった声が多く見受けられます。既存の金融機関や交通サービスが十分に機能していない地域では、テクノロジーが提供する利便性が人々の生活の質を劇的に向上させるのです。ゴジェックは、ただの移動手段を提供する会社ではなく、まさにデジタル時代の生活インフラ**を築き上げていると言っても過言ではありません。今後、このモデルがどのように進化し、世界を席巻していくのか、目が離せないでしょう。
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