日本の食文化の象徴とも言える「お米」の価格を巡り、今まさに歴史的な局面が訪れています。大阪堂島商品取引所は、2019年07月05日に臨時理事会を開催し、現在「試験上場」として運用されているコメ先物取引を、永続的な「本上場」へと移行させる申請を行う方針を固めました。試験上場とは、新しい商品の取引が市場に適しているかを期間限定で試す仕組みを指しますが、その期限である2019年08月07日が刻一刻と近づいています。
今回の決定の背景には、2019年06月中旬に行われたシンポジウムなどで、「農業経営のリスクを回避するために先物市場は不可欠だ」という切実な声が相次いだことが挙げられます。これを受け、06月20日の理事会でもメンバーの多くが本上場への移行を支持する姿勢を見せました。しかし、現状は決して楽観視できるものではありません。SNS上でも「農家にとってプラスになるのか」「投機マネーで価格が乱高下しないか」といった不安と期待が入り混じった意見が飛び交っています。
そもそも「先物取引」とは、将来の特定の時期に、あらかじめ決めた価格で商品を売買することを約束する仕組みです。これによって農家は収穫前の価格変動リスクを抑えることが可能になります。しかし、生産者団体の中には「適正な価格形成を阻害する恐れがある」として、依然として根強い反対意見が残っているのが実情です。こうした慎重派の声にどう応え、信頼を勝ち取っていくかが、本上場実現に向けた最大のハードルと言えるでしょう。
薄氷のスケジュール！参院選の影で進むギリギリの調整
本上場の認可を得るためには、農林水産省による厳格な審査を通過しなければなりませんが、2019年夏のカレンダーは非常にタイトです。07月16日に開催予定の臨時総会を経て正式申請が行われる見通しですが、07月21日には参院選の投開票が控えています。政治的なイベントが重なることで、実質的な認可判断は選挙後へと持ち越される公算が大きく、取引期限まで1ミリの猶予も許されない「綱渡り」の状態が続いています。
過去の経緯を振り返ると、2017年にも同様の局面がありました。当時は07月11日に本上場を申請したものの認められず、期限直前の08月04日に申請を取り下げ、急遽「試験上場の延長」に切り替えるという異例の事態に追い込まれたのです。今回の2019年も、もし08月07日の直前に申請が却下された場合、再び延長申請を間に合わせる時間は残されていないかもしれません。まさに一か八かの勝負が、水面下で静かに進行しているのです。
私は、この大阪堂島での挑戦は、日本の農業が国際競争力を高めるための「避けては通れないステップ」だと考えます。価格の透明性を高め、農家が経営の見通しを立てやすくするインフラは、本来もっと早く整備されるべきでした。堂島商取の幹部は「勝算はある」と強気の姿勢を崩していませんが、農水省側は慎重な姿勢を保っています。果たして2019年08月07日、日本のコメ取引に新たな歴史が刻まれるのか、その動向から目が離せません。
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