愛知県や静岡県を拠点にエネルギー事業や住宅事業を幅広く展開するサーラコーポレーションが、2019年7月5日に2018年12月1日から2019年5月31日までの連結決算を公表しました。発表された内容によると、本業の儲けを示す営業利益は前年同期と比べて12％減少の47億円にとどまっています。地域に根ざしたインフラ企業として安定した収益を誇る同社ですが、今期は一部の事業において予期せぬ逆風にさらされたようです。
利益を押し下げる要因となったのは、主に住宅事業と輸入車販売事業の低迷が挙げられるでしょう。特に分譲住宅の販売が思うように伸びず、厳しい市場環境が浮き彫りとなりました。また、同社が手がけるフォルクスワーゲンやアウディなどの外国車販売も振るわない結果となっています。主力のエネルギー販売部門は着実に実績を積み上げていただけに、他部門の苦戦をカバーしきれなかった点は、多角経営の難しさを物語っているのではないでしょうか。
欧州の環境規制がアウディ販売に影！バイオマス発電は為替が追い風に
輸入車販売が落ち込んだ背景には、欧州で導入された厳格な環境規制「WLTP」の影響が色濃く反映されています。これは実際の走行状況に近い形で燃費や排ガスを測定する国際的な試験方法のことです。この規制強化によってアウディなど一部車種の生産に遅れが生じ、日本国内への車両供給が滞ってしまいました。買いたい顧客がいても商品が届かないという、メーカー側の事情に翻弄された形と言えるかもしれません。
一方で、最終的な利益を示す純利益については、前年同期比15％増の38億円とプラス成長を記録しました。これはバイオマス発電事業における「為替予約」の評価益が大きく寄与したためです。為替予約とは、将来の輸入燃料の支払価格をあらかじめ固定しておく契約を指しますが、現在の為替相場との差額が利益として帳簿上に計上されました。本業の営業利益は減益ながらも、財務面での戦略が功を奏して最終利益を押し上げる結果となっています。
SNS上では「アウディの納期遅れがこんなところにも響いているのか」といった驚きの声や、「地元のインフラを支える企業なので、エネルギー事業の堅調さには安心した」という投稿が見られました。私個人の見解としては、世界的な環境規制が地方企業の決算にまで直結する現在のグローバル経済の繋がりを強く実感します。一時的な商品不足は懸念されますが、バイオマス発電のような再生可能エネルギーへの投資が将来的にどう実を結ぶのか、今後の動向に期待したいところです。
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