日本の科学技術を牽引する東京工業大学（東工大）と、国のエネルギー・産業技術の発展を担う新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、2019年6月6日、同大発のベンチャー企業を強力にバックアップするための画期的な覚書を締結しました。この連携は、東工大が持つ最先端の研究成果や優秀な人材を活かし、社会にイノベーションをもたらす起業家を育てるための大きな一歩となります。
この覚書に基づき、東工大が正式に認めた「東工大発ベンチャー」や、未来の起業家を目指す意欲的な東工大の学生に対して、NEDOが提供している充実した起業家支援プログラムが優先的に提供されることになります。具体的には、無料で起業経験を持つアドバイザーの派遣を受けられるほか、東工大が主催する学内ビジネスプランコンテストの優勝者は、NEDOの支援プログラムへの参加時に書類審査が免除される優遇措置が講じられるのです。これにより、起業への道のりがよりスムーズになり、有望な技術やアイデアが迅速に事業化されることが期待されます。
NEDOが大学と起業家支援に関する覚書を結ぶのは、今回の東工大が7例目となります。これは、同大が近年、起業家精神を持つ人材を輩出する環境が整いつつあることを示していると言えるでしょう。実際に、東工大認定のベンチャー企業数は、現在98社に上っています。特に2018年度の新規認定数は12社と、2017年度の3倍に急増しており、この増加傾向をさらに加速させたいという東工大の強い意向が、このたびのNEDOとの提携に結びついたと考えられます。
このニュースに対し、SNSでは「東工大の技術がどんどん世に出ていくのは素晴らしい」「国の機関が本格的に支援するのは心強い」といった、期待と歓迎の声が多く上がっています。専門性の高い技術を持つ東工大のベンチャーにとって、NEDOが持つ「起業家支援プログラム」（スタートアップ企業の創出や成長をサポートする仕組み）や、経験豊富な「アドバイザー」（経営戦略や事業計画などの助言を行う専門家）の支援は、大きな追い風となるでしょう。また、同大の職員や教員も、起業家を支援する人材を育成するためのNEDOの別のプログラムに優先的に参加できるようになり、大学全体で起業を支援する体制が強化されます。
大学の英知を社会実装する上で、起業しやすい環境を整備することは極めて重要です。東工大認定のベンチャー企業となると、大学への「特許料」（研究成果を利用する際に支払う対価）の支払いについて、有利な条件で交渉できるなど、事業立ち上げ時に大きなメリットを享受できます。東工大は、この支援策を通じて、今年度も引き続き平年を上回るペースで増え続けているベンチャー企業の数を、さらに増やしていく考えです。この強力な産学連携が、日本の技術革新を牽引し、新たな産業を生み出す原動力になることを期待してやみません。
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