2019年08月13日、世界中が固唾を呑んで見守るなか、米中両政府による閣僚級の電話協議が行われました。トランプ米政権はこの直後、対中制裁関税の「第4弾」のうち、スマートフォンや玩具など555品目の発動時期を12月まで延期すると発表したのです。この決定により市場には一時的な安堵感が広がりましたが、実際の合意への道のりは、依然として険しい山脈のように立ちはだかっているのが現状でしょう。
トランプ大統領は今回の協議を「非常に生産的だった」と自賛しており、その視線はひたすら中国による農産物の輸入拡大に注がれています。2020年に控えた大統領選挙を勝ち抜くためには、貿易摩擦の影響で苦境に立たされている農家からの支持が欠かせません。なりふり構わず成果を急ぐ姿勢からは、再選への強い執着が透けて見えます。一方で、中国側がこの要求を額面通りに受け入れる保証はどこにもありません。
SNS上では「クリスマス商戦への影響を恐れたトランプ氏の妥協ではないか」という冷ややかな意見や、「結局、関税の応酬が終わる気配が見えない」といった先行きの不透明感を嘆く声が溢れています。一般消費者の生活に直結する製品が延期対象となったことで、米国内でも世論が複雑に絡み合っている状況です。経済の心臓部である消費を冷え込ませたくないという、政権の本音が垣間見える局面といえるでしょう。
「厳正交渉」という異例の言葉に込められた中国の怒りと不信感
中国側は今回の協議において、9月01日に予定されている追加関税そのものの発動中止を強く迫っています。2019年06月末に大阪で開催されたG20首脳会談において、トランプ氏は「当面は関税をかけない」と約束していました。中国側からすれば、この約束が反故にされることは到底容認できない裏切り行為に映ります。公式声明で使われた「厳正交渉」という言葉には、その並々ならぬ怒りが込められているのです。
ここで使われた「厳正交渉」とは、外交の世界で相手に猛烈な抗議を行う際に用いられる非常に重い表現であり、経済協議の場で登場するのは極めて異例といえます。中国の官製メディアも「大阪での合意を守らなければ、その先の議論など無意味だ」との論評を展開しました。これは、もし9月01日の関税が強行されれば、次回9月に予定されているワシントンでの対面協議さえ白紙に戻しかねないという警告に他なりません。
米中両国は今後2週間以内に再び電話で話し合うことで一致していますが、根本的な不信感の溝は深まるばかりです。米国が求めている、国が企業に資金を出す「産業補助金」の撤廃などは、中国にとっては国家の成長戦略を揺るがす聖域といえます。双方ともに一歩も引けない譲れない一線を抱えており、表向きの対話とは裏腹に、水面下では激しい火花が散り続けているのが2019年08月現在のリアルな姿なのです。
編集者の視点から見れば、今回の関税延期は一時的な「休戦」に過ぎず、トランプ氏の選挙戦略と習近平政権の面子が真っ向から衝突している危うい状態だと感じます。互いに相手の出方をうかがいながら、自国内の不満をどう抑えるかという内政問題に振り回されている印象は拭えません。世界経済の安定よりも自国の利益を優先するこの綱引きが、私たちの生活にさらなる波乱を巻き起こす可能性は、極めて高いと言わざるを得ないでしょう。
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