2019年8月現在、イギリスの政界は「欧州連合（EU）からの離脱」という巨大な荒波の中で、かつてないほどの緊張感に包まれています。ボリス・ジョンソン首相率いる現政権は、たとえEUとの合意が得られなかったとしても、2019年10月31日には必ず離脱を断行するという極めて強い決意を表明しました。この目的を達成するために政権内部で浮上しているのが、驚くべきことに「議会の閉会」という極めて異例かつ強硬なシナリオです。
この構想は、議会を物理的にストップさせることで、野党や離脱に反対する勢力が「内閣不信任案」を提出したり、離脱を阻止する法律を作ったりする時間を奪うことを目的としています。SNS上では「民主主義の根幹を揺るがす暴挙だ」という激しい非難が飛び交う一方で、支持層からは「離脱を実現するにはこれくらいの決断力が必要だ」といった賛否両論の嵐が巻き起こっており、イギリス国民の分断も深刻な状況にあるといえるでしょう。
民主主義の砦を封鎖する狙いとは？問われる「議会閉会」の是非
ジョンソン首相に近いラーブ外相ら側近たちが発案したとされるこの構想ですが、もし実行されれば、国民の代表が集う場が事実上封鎖されることになります。ここで重要なのは、イギリスの政治システムにおいて「議会閉会」とは、女王の助言に基づいて首相が議会の会期を終了させる手続きを指すという点です。通常は新しい施政方針を示すための準備期間として行われますが、今回は政治的な対立を力ずくで抑え込む手段として利用されようとしています。
首相自身、2019年7月の保守党党首選の段階ですでにこの可能性を否定しておらず、その姿勢が現実味を帯びてきた形です。私は、この手法はあまりに独善的であり、近代民主主義の先駆者であるイギリスが守ってきた議会主導の原則を著しく軽視していると感じざるを得ません。強引な手段は一時的な突破口になるかもしれませんが、長期的な国家の安定を考えれば、後世に大きな禍根を残すリスクを孕んでいるのではないでしょうか。
しかし、ジョンソン氏の真の狙いは、単なる「封鎖」だけではないのかもしれません。再交渉を頑なに拒んでいるEU側に対して、「合意がなくても本当に離脱する」という本気度を見せつけるための、高度な外交的駆け引き、いわば「チキンレース」の一環とも捉えられます。強硬な姿勢を崩さないことで相手から譲歩を引き出そうとする狙いが見え隠れしますが、一歩間違えれば、経済混乱を伴う「合意なき離脱」へと突き進む危険なギャンブルです。
法廷へ持ち込まれた離脱論争！司法は政権の暴走を止められるか
こうした政権の強気な動きに対して、残留を望む野党議員や弁護士たちは、ただちに法的手段を講じる決断を下しました。自由民主党を含む70名以上のグループは、スコットランドの民事裁判所に対し、この議会閉会構想は「違法である」との訴えを提起しています。ロイター通信の報道によれば、裁判所は2019年9月6日に事情聴取を行うことを決定しており、事態はついに司法の判断を仰ぐ「法廷闘争」へと発展する事態を迎えました。
今後、この審理がイギリスの最高裁判所にまで持ち込まれる可能性も浮上しており、法律の専門家たちは判決の行方を固唾を飲んで見守っています。もし裁判所が「違法」との判断を下せば、ジョンソン政権の戦略は根底から崩れ去ることになるでしょう。政治の暴走を司法が止めるのか、それとも首相の権限が認められるのか。2019年10月末という期限が刻一刻と迫る中、イギリスの未来を左右する審判の日が近づいています。
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