地方創生を担うコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）が、持続可能な社会の実現に向けた画期的な取り組みを発表いたしました。2019年6月7日、同グループ傘下の横浜銀行は、サステナブル・シーフードを社員食堂で提供する画期的な試みをスタートさせると公表しています。これは、日本国内の銀行としては初めての試みとなり、社会的な反響も大きいでしょう。
この取り組みは、社員食堂の運営を委託している集団給食のグリーンハウスと連携して進められ、2019年8月を目途に、横浜銀行本店（横浜市）の食堂から導入される予定です。提供は月に一度程度のペースで計画され、今後はメニュー開発にも積極的に参画していく方針を明らかにしています。
さて、サステナブル・シーフードとは一体どのような水産物なのでしょうか。これは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する、自然環境の破壊や魚の乱獲を行わない漁業や養殖によって獲られた魚やエビのことを指します。海洋資源の保護は世界的な喫緊の課題であり、この選択は地球の未来に繋がる非常に重要なステップだと考えられます。
この決定は、海の環境保全の意識を高める日である6月8日の「世界海洋デー」に合わせて発表されており、そのタイミングからも同行の強い意志が伝わってきます。SNSでは、「金融機関が食の持続可能性に取り組むのは素晴らしい」「社員の意識改革にも繋がる」といった好意的な意見が多く寄せられ、企業としての社会的責任（CSR）への評価も高まっているようです。
さらに、横浜銀行はこのサステナブルな取り組みに加え、世界の食糧問題に取り組むNPO法人「テーブル・フォー・ツー・インターナショナル」が展開する支援事業への参加も表明しています。社員食堂での飲食代から一食あたり20円が、アフリカやアジアの子どもたちへの給食として寄付される仕組みです。これは、企業活動を通じて地域社会だけでなく、世界的な社会貢献にも繋げる多角的なアプローチと言えるでしょう。
私は、この横浜銀行の新たな試みは、企業のサステナビリティへの取り組みを具現化する模範的な事例になると確信しています。単に環境に優しい食材を選ぶだけでなく、食を通じた国際貢献まで視野に入れている点は特筆すべきでしょう。このような積極的な行動が、他の金融機関や企業にも波及し、SDGs達成へのムーブメントを加速させることを期待しています。
コメント