2019年10月1日の消費税率引き上げを目前に控え、私たちの生活に身近なスーパーやドラッグストアの店頭では、すでに大きな変化が始まっています。ライフコーポレーションやサミットといった大手各社は、増税に先駆けて値札の張り替えや広告表示の変更に踏み切りました。これは単なる事務作業の分散ではなく、消費者の「支払い時の心理的ハードル」を少しでも下げようとする、小売業界の切実な戦略の表れと言えるでしょう。
ライフでは、衣料品や寝具などを対象に、早くも税率10％を適用した税込価格への表示切り替えを開始しています。2019年9月16日現在、店頭では「実際はまだ8％の税率で計算される」旨を伝えるポスターを掲示し、混乱防止に努めているようです。膨大な商品数を抱えるスーパーにとって、増税直前の一斉作業は現場のパンクを招きかねません。早めの対応は、従業員の負担軽減とスムーズな移行を実現するための賢明な判断だと言えます。
一方で、サミットのように「税込価格の表示をあえて無くす」という選択をした企業も存在します。背景にあるのは、今回初めて導入される「軽減税率」への懸念です。軽減税率とは、酒類・外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く制度ですが、同じ店内に8％と10％の商品が混在するため、消費者にとっては極めて分かりにくい仕組みとなっています。価格表示を税別のみに絞ることで、計算の複雑さからくる現場の混乱を回避しようとする狙いが透けて見えます。
SNS上では、こうした各社の動きに対し「もう増税の準備が始まっているのか」という驚きの声とともに、「10％の数字を今から見るのは気が重い」といった、増税そのものへの抵抗感を示す投稿が散見されます。しかし、消費者としては、レジで想定外の金額を提示されるよりも、あらかじめ10％後の価格を視覚的に受け入れておく方が、いざ10月を迎えた際のショックは和らぐかもしれません。小売店側の「周知」という配慮をどう受け止めるかが鍵となります。
調査によれば、軽減税率の内容を深く理解している消費者はまだ4割程度に留まっているのが現状です。マツモトキヨシなどのドラッグストアも値札の差し替えを進めていますが、現場の「神経の尖らせ方」は相当なものでしょう。個人的には、この複雑怪奇な税制によって最もしわ寄せを受けるのは、日々価格と向き合う現場のスタッフだと感じます。私たちが買い物をする際も、制度への理解を深め、変化に対応しようとするお店側の努力を汲み取る心の余裕を持ちたいものです。
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