1990年代後半、インターネットという新しい波が日本中を飲み込もうとしていた時代、インターネットイニシアティブ（IIJ）はまさにその中心にいました。米国市場への上場を果たし、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けていた同社ですが、創業者である鈴木幸一氏の胸中は、決して安泰ではなかったようです。当時のIIJは、自前の通信網を持たずに他社から回線を借りてサービスを提供する「特別第2種電気通信事業者」という立場に甘んじていました。
自前のインフラを持たないことは、身軽である反面、常に「仕入れ先」である大手キャリアに首根っこを掴まれている状態を意味します。1990年代後半当時、回線を提供していたNTTやKDDといった巨大な「第1種電気通信事業者」たちが自らネット接続事業に参入し始めたことで、IIJは協力者であるはずの相手と直接競合するという、極めて不安定な状況に立たされていたのです。
ネット上では当時の状況を振り返り、「今のインフラの当たり前は、こうした綱渡りの交渉から生まれたのか」といった驚きの声や、「ベンチャーが巨人に挑む熱い時代だった」という感銘を受けるユーザーが多く見られます。実際に鈴木氏は、日米間の回線増強をキャリアに拒絶され、サービスがパンクしかねない危機に直面し、青ざめるほどの恐怖を味わったと述懐しています。
巨大資本の壁に阻まれた新電電買収の夢
「自前の回線がなければ、自由なビジネスは不可能だ」。そう確信した鈴木氏は、1980年代の通信自由化で誕生した「新電電」の買収という大胆な勝負に出ます。米国で親交のあった起業家ジム・クロウ氏から「1500億円は用意できる」という破格の支援を取りつけ、トヨタ自動車などがバックにつく日本高速通信（テレウェイ）や、国際デジタル通信へのアプローチを開始しました。
しかし、資本の論理は残酷でした。当時の巨大企業にとって、新興のIIJによる買収提案は「小が大を飲み込もうとする」不遜な行為と映ったのでしょう。交渉はことごとく門前払いに終わり、鈴木氏の情熱は空回りを続けます。SNSでは「当時の大企業のプライドが透けて見えるエピソードだ」という指摘もあり、ベンチャー企業が直面する既成概念の壁の厚さを物語っています。
「区分所有」という革命的アイデアの誕生
万策尽きたかに思われた瞬間に閃いたのが、光ネットワークの「区分所有」という概念でした。これは、他社の回線に対して「IRU（長期安定使用権）」を設定し、自前の資産のように利用する手法です。不動産の分譲マンションのように、建物全体を所有しなくても特定の区画を自分たちの権利として扱うこの仕組みは、当時の日本の通信業界では極めて斬新なものでした。
当時の郵政省（現在の総務省）の担当者も、この前代未聞の提案には半信半疑だったといいます。しかし、鈴木氏は「電話用」に設計された古いインフラを壊し、ネット時代に最適化した「データ通信のための新インフラ」を構築するという野望を捨てませんでした。この執念こそが、後に日本の通信の常識を根底から書き換える原動力となったのです。
筆者の視点から言えば、この鈴木氏の行動力こそが、現在の日本のデジタル基盤を支えていると言っても過言ではありません。単なる技術者ではなく、ビジネス構造そのものを再設計しようとした彼の姿勢は、現代のスタートアップにとっても大きな教訓となるはずです。1999年10月22日の記録に刻まれたこの闘争心は、今もなお色褪せることはありません。
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