2019年6月18日夜、新潟県村上市で最大震度6強を観測する大きな地震が発生しました。この地震は、新潟県と山形県の県境付近、山形県沖を震源とし、深さは14キロメートル、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7と推定されています。総務省消防庁によると、6月19日までに新潟、山形など4県で計26人の負傷が確認され、村上市では山の斜面が崩落、震度6弱を観測した山形県鶴岡市では液状化現象（地下水を含んだ砂質の地盤が、地震の揺れによって液体のようにふるまう現象）が発生するなど、家屋への被害も報告されている状況です。一時的に約1,500人もの方々が避難所に身を寄せ、新潟市では約10センチメートルの津波も観測されましたが、幸いにも津波による大きな被害は確認されていません。今回の地震は、改めて日本海側が抱える高い地震リスクを強く印象づける出来事になりました。
地震発生翌日の6月19日夜には、政府の地震調査委員会が臨時の会合を開催し、今回の震源付近の地質について重要な見解が示されました。平田直委員長は、この一帯が**「ひずみが集中する領域」であると指摘し、「帯状の活断層」などが存在すること、そして地震を引き起こした震源断層の長さが約20キロメートルに達するとの見解を明らかにしています。日本列島は、地球表面を覆う複数の巨大な岩板、すなわちプレート**（岩盤）が複雑にせめぎ合う場所に位置しています。よく知られているように、太平洋側では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込み、その際に陸側のプレートにひずみが蓄積され、耐えきれなくなったときに巨大地震が発生する、というメカニズムが東日本大震災（2011年）や将来の発生が危惧される南海トラフ地震などで典型的でしょう。
しかし、今回の地震が明確に示したのは、日本海側にも非常に高い地震リスクが潜んでいるという事実です。名古屋大学の山岡耕春教授が指摘するように、この地域は歴史的にも大きな地震を繰り返してきた地域なのです。具体的には、北海道沖から新潟沖にかけての日本海側では、1964年の新潟地震（M7.5）や1983年の日本海中部地震（M7.7）など、過去数百年の間にマグニチュード7を超える巨大地震が何度も発生しています。この地震多発の背景には、日本列島が乗っている北米プレートと、大陸側にあるユーラシアプレートという2つのプレートがぶつかり合う境界とみられる**「ひずみ集中帯」の存在があります。この集中帯は日本海の東側、日本列島に沿うように広がっており、東西から圧縮されることで地盤にひずみ**（外部からの力で物体が変形すること）がたまりやすい構造になっているのですね。このひずみが限界を超えたとき、断層がずれて地震が発生するのです。
今回の地震の規模はM6.7と、周辺で過去に起きたM7超の地震と比較すると小さいものでした。マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約30倍になるため、規模がわずかに違うだけで、その破壊力には大きな差が生まれます。村上市で震度6強を記録したものの、幸いにも強い揺れに見舞われた地域は比較的狭い範囲にとどまったようです。京都大学の西村卓也准教授は、その理由として「震源が海底であったこと」や「新潟・山形の県境付近の地盤が比較的頑丈であったこと」などが影響している可能性を指摘しておられます。
しかし、当面は警戒を緩めることはできません。気象庁は、地震発生から1週間程度は最大震度6強程度の強い揺れに注意するよう呼びかけています。なぜなら、大きな地震が発生すると、周辺の地下にかかる力のバランスが変化し、それが次の地震を誘発する場合があることが知られているからです。新潟県では、2004年の中越地震や2007年の中越沖地震で甚大な被害を経験しており、改めて地震への備えの重要性を痛感させられます。今回の地震を受けてSNSでは、「日本海側にもこれほど大きな地震のリスクがあるとは知らなかった」「改めて防災意識を高めなければ」といった声が多数上がり、多くの人々が今回の揺れをきっかけに、日本列島全域における地震リスクについて改めて考えるきっかけとなったことでしょう。私の意見としても、太平洋側の巨大地震に注目が集まりがちですが、今回の事例は日本海側の地震多発地帯への関心を高め、より広範な地域での防災対策を見直す絶好の機会と捉えるべきだと考えます。
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