2019年11月06日、最新の不動産仲介実績データが明らかになりました。今回の調査では、業界を牽引する有力各社の「仲介手数料」に着目しています。ここでいう仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸の橋渡しを行うことで得られる報酬を指しており、新築物件の販売代理による手数料などは除外された、純粋な「仲介力」を示す指標といえるでしょう。
SNS上では「やはり大手銀行系は安定している」「オープンハウスの伸びが異次元すぎる」といった驚きの声が広がっています。特に注目を集めているのは、東京都を拠点とするオープンハウスの躍進です。前年比で27.0%増という圧倒的な成長を見せており、分譲住宅だけでなく仲介部門でもその勢いを遺憾なく発揮している様子がうかがえます。
成長を続ける企業と安定の銀行系・鉄道系
ランキング上位には、三菱UFJ不動産販売やみずほ不動産販売といった、信頼の厚い銀行系のブランドが名を連ねています。これら「銀行系不動産会社」は、グループの顧客基盤を活かした質の高い情報力が強みですね。一方で、積和不動産が11.4%増、近鉄不動産が9.9%増と、大手ハウスメーカー系や鉄道系企業も着実に数字を伸ばしている点が非常に興味深い傾向です。
また、今回のデータで最も衝撃的な伸び率を記録したのは、大阪に拠点を置くハウスフリーダムでしょう。前年比76.7%増という数字は、地域密着型の営業戦略が見事に結実した結果ではないかと私は考えます。変化の激しい不動産業界において、各社がどのような付加価値を顧客に提供しているかが、この明暗を分ける大きな要因となっていることは間違いありません。
一方で、一部の企業では苦戦も見られました。日本土地建物販売については、2018年10月期を基準とした集計となっていますが、24.4%減という厳しい着地となっています。不動産仲介は景気や金利の動向に敏感なビジネスですが、これほどまでに企業間で成長率に差が出るのは、デジタル化への対応や顧客ニーズの細分化が進んでいる証拠なのかもしれません。
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