世界中の買い物体験を劇的に変え続けている米アマゾン・ドット・コムから、衝撃的なニュースが飛び込んできました。2019年10月24日に発表された同年7月から9月期の四半期決算によれば、最終的な利益が前年の同じ時期と比べて26%も減少する、21億3400万ドル（約2300億円）となったのです。これは実に9四半期ぶり、つまり約2年半ぶりのマイナス成長であり、市場には驚きが広がっています。
この減益の最大の要因は、主力であるネット通販事業において、配送スピードをさらに加速させるための「翌日配送」サービスの拡充にあります。これまで標準だった2日配送を1日に短縮するため、物流拠点や配送網の整備に莫大なコストを投じていることが、利益を圧迫する形となりました。利幅、つまり売り上げから原価や経費を引いた儲けの割合が大きいクラウド事業「AWS」などは堅調に推移しましたが、物流費の増大を補うまでには至りませんでした。
SNS上では、この決算を受けて「翌日配送は助かるけれど、これほどコストがかかるとは」といった驚きの声や、「利益を削ってでも利便性を追求する姿勢は、いかにもアマゾンらしい」という期待混じりの意見が多く見受けられます。売上高そのものは24%増の699億8100万ドルと、依然として驚異的な成長を維持している点は見逃せません。利用者が増え続けているからこそ、さらなる投資を加速させていると言えるでしょう。
物流改革が描く「先行投資」の真実とEC業界の未来
編集者としての私の視点では、今回の減益は決してネガティブな「衰退」ではなく、競合他社を突き放すための「戦略的な投資」であると捉えています。EC（電子商取引）の世界では、配送スピードの差がそのまま顧客の満足度と継続利用率に直結します。アマゾンは目先の利益を確保することよりも、翌日配送という圧倒的なインフラを構築することで、他社が追随できないレベルまでサービスの質を高めようとしているのでしょう。
もちろん、これほど巨額の費用を投じる決断には大きなリスクが伴うはずです。しかし、過去を振り返れば、アマゾンは常に利益を再投資に回すことで巨大な帝国を築き上げてきました。クラウドサービスや広告事業など、収益性の高い柱を複数持っているからこそ可能な、まさに横綱相撲のような経営戦略です。2019年後半から2020年にかけて、この投資がどれほどの規模でユーザーを囲い込めるかが、次の成長の鍵を握るに違いありません。
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