個人投資家の間で高い支持を集めていた投資管理アプリ「マイトレード」が、惜しまれつつもその歴史に幕を閉じることが決定いたしました。NTTドコモとソフトウェア開発を手掛けるテコテックが共同で展開してきた本サービスは、2020年1月9日の午後4時をもって全ての提供を終了します。2017年のサービス開始以来、累計利用者数が10万人を超える規模にまで成長しただけに、今回の発表は市場に大きな衝撃を与えているようです。
マイトレードは、複数の証券口座でバラバラに管理されている株式などの売買記録を自動で集計し、資産の推移や分析結果を視覚的なグラフで表示してくれる非常に便利なツールです。これまで手書きの投資ノートや表計算ソフトで行っていた煩雑な作業をデジタル化し、個人の資産運用をスマートに支えてきました。しかしながら、運営側は将来的な収益化の目途を立てることが困難であると判断し、今回の苦渋の決断に至ったと報告されています。
SNS上では、この突然のニュースに対して「神アプリだったのに残念すぎる」「これからどうやって資産管理をすればいいのか」といった、愛用者からの悲鳴にも似た声が次々と上がっています。特に、自身の取引を客観的に振り返る「振り返り機能」や、メールによる通知サービスを重宝していたユーザーが多く、代替となるサービスの不在を嘆く投稿が目立っている印象を受けます。
今後のスケジュールとユーザー情報の取り扱いについて
サービス終了に向けた具体的な流れとして、まずは2019年11月27日の午後4時に有料プランの新規申し込み受付が停止される予定です。現在利用中の方々は、2020年1月9日の最終日まで引き続き機能を使うことができますが、それ以降は一切の閲覧ができなくなるため注意が必要でしょう。長年蓄積してきた貴重な取引データは、自分自身でバックアップを取るなどの対策を早めに講じておくのが賢明です。
また、プライバシーやセキュリティ面を心配される方も多いかと存じますが、サービス終了後には取引データやメールアドレスなどの重要な利用者情報は、テコテック側が責任を持って削除することを明言しています。情報の流出リスクを最小限に抑える体制が整えられている点は、大手キャリアであるドコモが関与しているプロジェクトらしい誠実な対応と言えるのではないでしょうか。
編集者の視点から申し上げますと、こうした「フィンテック（金融とITの融合）」サービスが収益性の壁に突き当たる現状には、日本の個人投資家層の厚みや課金文化の課題を感じざるを得ません。利便性の高いツールがボランティアではなくビジネスとして自走するためには、私たちユーザー側も価値ある対価を支払う意識を持つことが、結果的に自分たちの投資環境を守ることに繋がるのかもしれません。
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