2019年12月02日現在、アフリカゾウの絶滅を阻止しようとする世界的な潮流の中で、日本の象牙市場がかつてないほどの逆風にさらされています。かつて世界最大の市場であった中国が2017年末に閉鎖を断行し、シンガポールなどの諸国も追随する中、いまだに国内取引を維持し続ける日本への批判は高まる一方です。
SNS上では「日本の伝統文化も大切だが、ゾウの命が犠牲になるのは耐えられない」といった倫理的な声が上がる一方で、「和楽器や印鑑といった文化の継承はどうなるのか」と、伝統産業の未来を危惧する意見も入り混じり、議論は大きな盛り上がりを見せています。
国際会議で突きつけられた市場閉鎖への要求
2019年08月下旬にスイスのジュネーブで開催されたワシントン条約締約国会議において、ケニアやナイジェリアなどのアフリカ諸国は、日本を含む残存市場の完全閉鎖を求める強い決議案を提出しました。ワシントン条約とは、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制し、その生存を守るための国際的なルールを定めたものです。
日本政府の担当者は「国内での密輸や違法取引への関与はない」と毅然とした態度で反論を試みましたが、国際社会の視線は依然として厳しいものがあります。結局、市場閉鎖そのものの採択は見送られたものの、2020年後半の委員会までに、日本はより厳格な違法輸出防止策の提示を求められる結果となりました。
アフリカゾウの生息数は、2006年から2015年のわずか10年足らずで11万頭も減少しており、現在は1979年当時の約3割にまで落ち込んでいます。この深刻な事態を背景に、「合法な市場が存在すること自体が密猟の呼び水になる」という主張が、世界の共通認識になりつつあるといえるでしょう。
伝統文化と国際規制の狭間で揺れる日本
日本において象牙は、三味線の「撥（ばち）」や高級な印鑑、さらには根付などの美術工芸品の材料として古くから親しまれてきました。1990年に国際取引が原則禁止される前に輸入された「在庫」については、現在も合法的な国内流通が認められていますが、これが不透明な取引の隠れ蓑になっているとの指摘も絶えません。
実際、2019年01月から06月までの半年間だけで、日本から中国へ持ち出そうとした象牙が現地で押収される事例が23件も確認されています。インターネットメディアの編集者としての視点で見れば、どれほど厳格な管理体制を敷いたとしても、物理的に市場が開かれている限り、悪意ある密輸出の「温床」というレッテルを剥がすことは極めて困難であると感じます。
環境省は2019年07月から、所有登録の際、これまでの第三者の証言だけでなく、科学的な証明資料の添付を義務付けるなど規制を強化しました。しかし、2020年の東京五輪・パラリンピックで多くの訪日客が訪れる際、お土産感覚での違法な持ち出しが続出すれば、日本の国際的な信頼は大きく損なわれる恐れがあるでしょう。
守るべきは古い「物の需要」なのか、それとも「地球の多様性」なのか。象牙市場の完全閉鎖という抜本的な解決策を避けては通れない時期が、すぐそこまで来ているのではないでしょうか。
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