2019年11月13日のニューヨーク株式市場において、ダウ工業株30種平均が再び輝きを放ちました。米中貿易摩擦への懸念から一時100ドル安まで沈む場面もありましたが、終わってみれば2日ぶりに過去最高値を塗り替える底力を見せています。
この日、市場の視線は政治の街ワシントンへと注がれていました。連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による議会証言と、トランプ大統領の疑惑を巡る公聴会が重なり、経済と政治の思惑が複雑に絡み合う一日となったのです。
パウエル議長は、現在の景気認識に基づき「今の金融政策は当面適切である」との見解を示しました。これは、景気を下支えする低金利環境がしばらく継続することを意味しており、投資家たちに大きな安心感を与える「追い風」となりました。
2020年の大統領選挙まで残り1年を切り、トランプ氏は自身の経済的成果を猛烈にアピールしています。2019年11月12日の演説では、過去に行った大型減税や規制緩和が現在の株高と雇用創出を招いたと胸を張りました。
さらに政権幹部は、中所得層に向けた追加減税の検討まで示唆しています。SNS上では「現役世代への直接的な恩恵だ」と期待する声がある一方で、「選挙向けのパフォーマンスに過ぎない」といった冷ややかな意見も飛び交っています。
著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、民主党が勝利して富裕層増税が実施されれば「株価は確実に下落する」と警鐘を鳴らしました。同氏の予測では、政策次第で株価が25％以上も暴落するシナリオさえ描かれています。
しかし、トランプ氏の「経済一本足打法」がどこまで通用するかは不透明です。最新の調査では、有権者の6割が経済以外の問題を重視すると回答しており、支持層の間でも財政赤字の拡大を懸念する声が根強く残っています。
パウエル議長も、膨らみ続ける国の借金について「持続不可能である」と強い言葉で警告を発しました。借金の利払いばかりに税金が消え、未来の教育や医療が犠牲になるリスクは、決して無視できるものではありません。
編集部としては、目先の株高に酔いしれるだけでなく、その裏側で積み上がる「将来へのツケ」を直視すべきだと考えます。減税という甘い薬が、長期的に見て国家の体力を奪わないか、今こそ冷静な判断が求められています。
現在の好景気が「実力」によるものか、あるいは「選挙対策のドーピング」なのか。2020年に向けた狂騒曲の中で、私たちは政府の真の政策手腕を、より厳しい目で見定めていく必要があるでしょう。
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