2019年11月1日現在、世界の株式市場は日米の金融政策決定会合という大きな節目を無事に乗り越えました。投資家たちの視線は、早くも年末に向けた「クリスマス・ラリー」の成否に注がれています。足元では世界景気の先行きに不透明感が漂う一方で、相場が一段と熱を帯びる気配が濃厚になってきました。米国では株価が過去最高値を更新する異例の状況下で利下げが断行され、実体経済の裏付けを欠いた「バブル」の足音が忍び寄っています。
市場では「利下げ発表後に出尽くし感で下落する」との予測もありましたが、FRB（米連邦準備理事会）は巧みな舵取りを見せました。FRBとは米国の中央銀行にあたる機関で、経済の温度調節を担う司令塔です。今回の会合では政策金利を0.25％引き下げつつ、声明文から追加利下げを示唆する文言を削除しました。これにより「予防的な利下げ」はいったん終止符を打つ形となりましたが、パウエル議長の発言が市場にポジティブな衝撃を与えています。
パウエル議長は、将来的な利上げの条件として「物価上昇率が現在を大幅に上回ること」を挙げました。つまり、当面は低金利の状態が維持されるという強いメッセージです。この発言を受けて米国株は上昇し、長期金利は低下するという、投資家にとって理想的な「ゴルディロックス（適温）相場」が再来しました。熱すぎず冷たすぎない、まるでおいしいスープのような絶妙な経済状態に、SNS上でも「これぞマジック」「年末まで強気でいける」といった期待の声が溢れています。
下方修正が株高の呼び水に？年末ラリーの意外な法則
2019年も残り2カ月となりましたが、米中貿易摩擦の火種は消えず、景気の暗雲は依然として立ち込めています。しかし、現在進行中の日本企業の4〜9月期決算発表には興味深い法則が隠されています。製造業を中心に下方修正が相次いでいますが、実はこれが株価にとって「恵みの雨」になる可能性があるのです。専門家によれば、今期の業績が振るわないほど来期のハードルが下がり、投資家の期待が先行して株価を押し上げやすいという経験則が存在します。
ここで警戒すべきは、企業の稼ぐ力以上に株価が膨らむ「金融相場」の加速です。市場ではPER（株価収益率）が予想を超えて上昇するリスクが指摘されています。PERとは「株価が1株あたりの利益の何倍か」を示す指標で、この数値が異常に高まることは、期待感だけが先行して中身が伴っていない状態を意味します。潤沢な資金が市場に溢れ、投資先を探して彷徨う「カネ余り」の状況が、バブルの温床となりつつあるのかもしれません。
過去を振り返ると、現在の状況はITバブル前夜の1998年に酷似しています。当時のグリーンスパン議長も、住宅市場が過熱している局面で利下げを強行し、その後の歴史的なバブル崩壊を招きました。私は、現在の高揚感にこそ危うさが潜んでいると感じます。「バブルは弾けて初めてそれと分かる」という教訓がある通り、上昇相場に浮かれる背後で、常に逃げ道を確保しておく冷静さが求められます。年末の華やかなラリーを楽しみつつも、財布の紐ならぬ「心の紐」は締めておくべきでしょう。
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