東芝が「オープン戦略」で反撃開始！AI人材2000人体制とIoT仕様公開で狙うデジタル革命の全貌

かつての経営危機を乗り越え、新生・東芝がデジタル領域での大逆転を狙った一手を繰り出しました。2019年11月28日に開催された技術戦略説明会にて、同社はIoT分野の技術仕様を外部へ公開するという、驚きの「オープン戦略」を発表したのです。

IoTとは「モノのインターネット」を指し、工場や鉄道などのあらゆる設備がネットを通じて繋がる仕組みのことです。SNS上では「東芝が自社の技術を公開するなんて、本気度が伝わってくる」「先行する他社に追いつくための英断だ」と、その攻めの姿勢に多くの期待が寄せられています。

車谷暢昭会長兼CEOは、ベンチャー精神を持ってライバルとも協調する「オープンクローズ」の開発スタイルを強調しました。これは、広く連携すべき技術は公開し、核となるデータ分析技術は自社で守り抜くという、極めて現代的で戦略的な経営判断であると言えるでしょう。

AI技術をデータベース化！東大とタッグを組んだ精鋭部隊の育成

東芝の次なる武器は、社内に分散していた約180ものAI技術と事例を統合した巨大なデータベースです。2019年秋から運用が開始されたこのシステムにより、研究開発の無駄を省き、迅速な事業展開が可能になります。バラバラだった知恵を一つに束ねるこの取り組みは、巨大組織が再び輝きを取り戻すための鍵となります。

さらに、技術者の育成にも余念がありません。2019年12月からは東京大学と連携し、わずか3ヶ月でノウハウを習得できる短期集中型のAI人材育成プログラムを始動させます。現在約750名の専門家を、2022年度までに2000人規模へと大幅に増員する計画で、人材の質と量の両面で圧倒的な優位性を築こうとしています。

私は、この「人」と「知」への投資こそが、今の日本企業に最も求められていることだと考えます。半導体事業などの「モノ」を売るビジネスから、データとAIを駆使して「付加価値」を生むビジネスへ。苦難を経験した東芝だからこそ到達できた、泥臭くも力強い再生へのロードマップが示されたのではないでしょうか。

2019年度末までに順次開始される12種類のIoTサービスは、発電所の故障検知や鉄道の遠隔監視など、私たちの社会基盤を根底から支えるものばかりです。デジタルとインフラが融合した新しい東芝の姿が、今まさに形作られようとしています。