2019年11月13日、世界の経済界が注目する重要な発言がアメリカから届きました。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米議会の証言に立ち、現在の政府債務の膨らみ方に強い危機感を表明したのです。FRBとはアメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関であり、日本でいえば日本銀行のような役割を担う、まさに世界経済の舵取り役といえる存在でしょう。
パウエル議長が今回、特に厳しい口調で指摘したのは、政府債務が経済成長を上回るスピードで増え続けている現状についてです。2019年10月末時点で、連邦政府の債務残高は過去最大の23兆ドル、日本円にして約2500兆円という天文学的な数字に達しました。わずか8カ月の間に1兆ドルも積み上がるという異常なペースに対し、議長は「長期的には持続不可能である」と言い切っています。
SNS上ではこのニュースに対し、「もはや数字が大きすぎて実感がわかない」といった驚きの声や、「低金利に甘えすぎたツケが回ってくるのではないか」という不安な意見が相次いでいます。トランプ政権が2017年12月22日に成立させた大型減税の影響により、財政赤字は年1兆ドル規模にまで拡大しており、これが債務増大のガソリンとなっているのは誰の目にも明らかでしょう。
ここで注目すべき「名目国内総生産（GDP）」という言葉は、物価変動の影響を含めた、その国で生み出された付加価値の総額を指します。つまり、国の稼ぎが増えるペースよりも借金が増えるスピードの方が速いということは、家計に例えれば、年収の伸びを無視してクレジットカードを使い続けているような状態です。パウエル議長は、この状況を是正しなければ将来的なリスクは避けられないと釘を刺しました。
企業債務の増大と問われる財政の規律
パウエル議長が警戒しているのは政府の借金だけではありません。実は、民間の企業債務も歴史的な水準にまで積み上がっているのです。低金利が続いたことで、企業がお金を借りやすい環境が整ってしまったことが背景にあります。議長は、金融システム自体は依然として強固であると補足しながらも、貸し出しリスクの動向を慎重に見守る姿勢を崩していません。
私個人の意見としては、パウエル議長の言葉は非常にバランスの取れた、かつ勇気ある警告だと感じます。景気が悪化した際に本来活躍すべき「財政出動（政府がお金を使って景気を支えること）」の余力が、平時の借金によって奪われている現状は極めて危険です。日本も同様の課題を抱えていますが、借金に依存した成長モデルが限界に近づいていることを、私たちは真剣に受け止めるべきでしょう。
将来的にFRBが金利を引き上げる場面が来れば、政府の利払い負担はさらに膨らみ、財政悪化に歯止めがかからなくなる恐れがあります。パウエル議長は議会に対し、景気が底を打つ前に財政の健全性を取り戻すよう促しました。2019年11月14日現在、世界経済の繁栄を維持できるかどうかは、政治がこの重い宿題にどう向き合うかにかかっているといえるでしょう。
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