2019年11月13日、来日中の米軍制服組トップであるミリー統合参謀本部議長は、目前に迫った日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効について、強い危機感を表明しました。この協定が打ち切られることは、東アジアの平和を揺るがしかねない重大な局面を迎えているといえるでしょう。
そもそもGSOMIAとは、防衛に関する機密情報を第三国へ漏らさないことを約束する国家間の取り決めを指します。もし2019年11月23日午前0時に失効してしまえば、日本と韓国の間で直接的な情報共有が滞り、北朝鮮のミサイル発射などの緊急事態において迅速な対応が難しくなる恐れがあるのです。
ミリー議長は、この状況を最も喜ぶのは中国や北朝鮮であると指摘し、同盟国間の亀裂が「中朝の思うつぼ」になることを警告しました。SNS上でも「日米韓の結束が崩れれば、地域の安全保障が根底から覆る」といった不安の声や、「韓国は冷静な判断を下すべきだ」という厳しい意見が相次いでいます。
こうした事態を重く見たアメリカは、ミリー議長に続いてエスパー国防長官も韓国を訪問し、協定の延長を強く働きかける方針です。アメリカにとって日韓は切っても切れないパートナーであり、3カ国の利益を守るためには、このまま協定を終わらせるわけにはいかないという断固たる決意が伺えます。
盤石な日米同盟とミサイル配備をめぐる慎重な分析
一方で、トランプ大統領による日米安保条約への批判については、ミリー議長は「文民指導者の発言にコメントはしない」としつつも、同盟の絆は極めて強固であると強調しました。日米間では共同演習の深化が進んでおり、現場レベルでの信頼関係に揺るぎがないことは、私たちに安心感を与えてくれます。
また、今後の焦点となる日本への「中距離ミサイル配備」については、軍事的な観点から厳密な分析が必要であるとの認識が示されました。これは米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効したことを受けた動きですが、議長は「日本の承諾なしに装備を配備することはない」と日本の主権を尊重する姿勢を明言しています。
中国が条約の制約を受けずに軍備を増強してきた現状を鑑みると、自由主義陣営も対抗手段を持つ必要性は否定できません。私個人の見解としても、単なる武力行使ではなく、軍事的な均衡を保つことで紛争を抑止する「抑止力」の強化は、平和を守るための現実的な選択肢として議論されるべきだと考えます。
日米韓の協力体制は、単なる政治的な枠組みを超えて、私たちの日常の安全を支える防波堤のような存在です。2019年11月23日の期限に向けて、韓国側がどのような英断を下すのか、そしてアメリカがどのように調整を図るのか、今まさに東アジアの未来を左右する重要な時間が流れています。
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