2019年11月21日、ソウルの政治中枢が緊迫した空気に包まれています。日韓の軍事情報を共有する重要な枠組み「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の失効が2日後に迫るなか、韓国の保守系最大野党である自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が、文在寅政権への猛烈な抗議として無期限のハンガーストライキを決行しました。
黄氏は、大統領府近くの広場で開かれた会見において「GSOMIAはわが国の安全保障において決して放棄できない生命線である」と力説しています。さらに「絶体絶命の国家危機を食い止めるため、死を覚悟して闘う」とまで宣言しており、文字通り命を懸けた抗議活動に打って出た形です。この過激とも言える手法に、韓国内のSNSでは驚きと懸念の声が広がっています。
そもそもGSOMIAとは、防衛上の機密情報を第三国へ漏らさないことを約束する国家間の取り決めを指します。これを破棄することは、北朝鮮への対応を含めた東アジアの防衛体制に大きな穴をあけかねません。しかし、最新の世論調査では破棄支持が5割を超えるなど、韓国国民の感情は複雑に揺れ動いているのが現状です。
一方、文在寅大統領は11月19日のテレビ番組で、失効を回避するための対話は継続するとしながらも、日本側の輸出管理措置の撤回が不可欠であるという強硬な姿勢を崩していません。両国の主張は平行線をたどったまま、2019年11月23日午前0時の期限に向けて、時計の針は無情にも進み続けています。
私個人の見解としては、国家の安全保障を政治的な交渉カードとして扱う現在の状況には危うさを感じざるを得ません。黄代表のハンストというパフォーマンスが、果たしてどこまで文政権を動かせるのかは不透明です。しかし、感情的な対立の影で、本来守られるべき国民の安全が二の次になってしまう事態だけは避けてほしいと願っています。
黄氏はかつて、法相の任命問題に際してバリカンで丸刈りになるなど、これまでも過激な抗議手法で注目を集めてきました。朴槿恵前政権下で首相や大統領代行を歴任した彼にとって、今回のハンストは自身のリーダーシップを証明するための最大の勝負どころと言えるでしょう。2019年11月21日のこの瞬間、韓国政治はまさに正念場を迎えています。
コメント